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退職の申し出は何ヶ月前が正解?就業規則の優先度や引き留め対策まで解説

退職届を提出する女性

退職の予定があり、「申し出は何ヶ月前が正解?」と悩んでいる人は多いものです。
就業規則の優先度や引き留めにあった場合の対処法も気になりますよね。

この記事では、退職の際に迷いやすいポイントをまとめて解説します。ぜひチェックしてください。

退職は何ヶ月前に伝えるのが正解?

民法627条では、期間の定めのない雇用の解約の申し入れについて、各当事者はいつでも解約の申し入れをすることができると定めています。

また、雇用は解約の申し入れの日から二週間を経過することによって終了します。

つまり、法律上では2週間前に解約の申し入れをすれば問題ないことになりますが、引き継ぎや後任者の選定などがあるため、実務上では1~2ヶ月の余裕を見ておく必要があります。
就業規則でも、「1ヶ月前」や「2ヶ月前」などと定めている企業が多く存在します。

契約社員など、有期雇用契約の場合は、原則として契約期間中の途中退職ができません。
やむを得ない理由がある場合は、勤務先と相談してみましょう。

就業規則と法律の優先度

就業規則で退職の申し入れが「1ヶ月前」や「2ヶ月前」と定められていた場合、「法律とどちらが優先されるの?」と疑問に思う人は多いでしょう。

結論として、民法の「2週間ルール」が優先されるとする考え方が一般的です。
ただし、法律上問題がないからといって強引に退職すると、引き継ぎが足りないことによる損害賠償のリスクや人間関係の悪化などのデメリットがあります。

円満退職を目指すなら、原則として就業規則の期間を尊重しつつ、勤務先と相談しながら退職日を決める方法がおすすめです。

揉めずに有給を全消化する手順

退職が決まったら、有給を消化するスケジュールもしっかりと立てておきましょう。

ここでは、そのための具体的な方法を紹介します。

退職希望日から逆算してスケジュールを立てる

有給を使い切るには、残っている有給日数を確認して最終出社日を設定し、有給消化後に退職日を設定する必要があります。

【スケジュールの例】

繁忙期やプロジェクトの区切りを避けるなど、円満退職につながるタイミングも考慮しましょう。
さらに、ボーナス支給日や査定時期など、金銭面で損をしないことも重要です。

ボーナス至急前の退職については、以下の記事で詳しく解説しています。
『ボーナス支給前の退職はもったいない?支給の仕組みと最適な行動を解説』

引き継ぎ計画書を準備する

スムーズに有給消化に入るためには、引き継ぎ計画書の準備が必要です。
業務内容や担当顧客、進行中の案件、使用ツールのアカウント情報などをマニュアル化し、後任への引き継ぎ期間を明記します。

引き継ぎ計画書があることで有給消化を認めてもらいやすくなるという交渉上のメリットもあります。

業務の引継ぎについては、以下の記事で詳しく解説しています。
『スムーズな引き継ぎと退職を実現するために押さえておきたい、3つのコツ』

退職の意思とスケジュールの希望を伝える

退職の意思を伝える相手は、直属の上司が原則です。
同僚やSNS経由で上司が知ることがないように、十分配慮します。

退職の意思を伝える際は、「相談」ではなく「決定事項」として伝えることで、引き留め交渉の余地を減らすことができます。感情的にならず、有給消化を含めた希望退職日を具体的に提案しましょう。

合意内容を書面やメールで残す

退職日や最終出社日、有給消化期間については、口頭合意だけでなくメールや書面で記録を残すのがポイントです。

口約束のみにしてしまうと「言った言わない」の話になり、後々トラブルにつながる可能性があります。
合意内容を記録することが、労基署や弁護士に相談する際の証拠にもなります。

退職時の有給消化については、以下の記事で詳しく解説しています。
『トラブルに要注意!退職前の有給消化で気をつけるべきこと』

【理由別】引き留められた際の対策

ここでは、引き留めにあった場合の対応をパターンごとに紹介します。
適切な対応方法を事前に把握しておき、冷静に振る舞いましょう。

昇進や昇給を理由とした引き留め

昇進や昇給など、条件アップを提示された場合は、退職を決意した根本的な理由を思い出してみましょう。

キャリアや人間関係、働き方など、退職を決めた理由は人によってさまざまです。
条件面の改善だけで本当に解消するかどうかを冷静に見極めることが大切です。

また、提示された条件が、すぐに実現するとは限りません。
昇進や昇給を断って退職することを決めた場合は、「大変ありがたいのですが、退職の意思は変わりません」と、感謝を示しつつ、明確に断るのがポイントです。

威圧的・高圧的な引き留め

「後任がいない」や「繁忙期だから」といった理由で、威圧的・高圧的な引き留めにあうことも考えられます。
このような発言は法的根拠が薄いことも多く、すべて言われた通りに従う必要はありません。

感情的に反論せず、淡々と退職の意思と退職日を繰り返し伝えましょう。
やり取りの日時や内容を記録しておくことで、後のトラブル時にも備えられます。

一人で抱え込まず、人事部や外部機関へ相談することも重要です。

感情に訴えるタイプの引き留め

「あなたがいないと困る」のような感謝や罪悪感に訴える引き留めは、円満退職の心理を逆手に取ったものです。
心が揺らいでしまうかもしれませんが、「引き継ぎを行うことで会社への責任は果たした」と割り切ることも大切です。

退職を決めた当初の理由をメモなどで振り返ることも有効な対策になります。

退職届が受理されない場合の対策

退職届を受理してもらえない場合は、次のような対策が有効です。

対話による交渉

「退職届は受理できない」と言われた場合、まずは上司と再度冷静に話し合い、受理されない理由を確認します。
人手不足や感情的な反発などが原因の場合は、話し合いやスケジュールの調整で解決する可能性があります。

話し合いで解決しない場合は、次で紹介するステップに進むことを検討しましょう。

会社の相談窓口・人事部への相談

直属の上司の対応に問題があると感じたら、人事部やコンプライアンス相談窓口など社内の第三者に相談する選択肢があります。

人事部を通すことで、会社として正式な手続きに進みやすくなるのがメリットです。
相談をする際には、これまでの上司とのやり取りを記録したメールや対話メモを提示すると、話がスムーズに進みます。

労働基準監督署や弁護士への相談

会社が全く話を聞いてくれないときは、労働基準監督署や弁護士への相談も可能です。
労働基準監督署は会社に退職を強制させる権限は持ちませんが、行政からの働きかけのきっかけになる可能性があります。

また、弁護士に相談すると、退職の意思表示を代理人として通知できるため、会社が態度を改める可能性が高まります。

まとめ

法律上のルールでは、退職の意思を伝えてから2週間で雇用契約を解消することは不可能ではありません。
しかし、円満退職を目指すなら、勤め先の就業規則や繁忙期などを優先して退職のスケジュールを立てるのが現実的です。

有給消化のためには、逆算したスケジュール管理と引き継ぎ準備が重要になります。
また、引き留めや退職届の拒否といったトラブルには、記録を残しながら段階的に対処すれば冷静に乗り越えられるでしょう。

一人で抱え込まず、社内窓口や弁護士など第三者の力を借りる選択肢も検討しましょう。

退職については、以下の記事でも参考になります。
『円満に退職するための退職届の書き方徹底ガイド』
『立つ鳥跡を濁さず。退職願と退職届の違いを知ってスムーズに退職しよう』
『退職の挨拶で失敗しない!円満に退職するための話し方・例文集』
『【例文あり】履歴書の「退職予定」欄の書き方完全ガイド!』
『「退職」の記事一覧』