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円満に退職するための退職届の書き方徹底ガイド|テンプレート・提出時期・渡し方を徹底解説

退職願の封筒

退職届は、退職の意思を正式に伝える重要な書類です。
それゆえに、正しく受理されないと、その後の転職に影響が及ぶ可能性もあります。

この記事では、例文や記載項目、手書き・パソコンの選び方、封筒マナーや郵送方法までご紹介します。

退職届とは?退職願・辞表との違い

まずは退職届の意味や、「退職願」「辞表」との違いを正しく押さえておきましょう。
提出する書類が違うと、思わぬトラブルに発展する可能性もあります。

退職届とは「退職する意思」を正式に伝える書類

退職届とは「退職する」という意思を職場側に伝えるための書類です。

退職届の提出は法的に義務付けられているものではなく口頭で「退職します」と伝えても退職することはできます。
ただし、退職届を出すことで退職の意思を示したという証拠が残るため、極力提出するのが望ましいです。

また、職場によっては退職前に退職届を提出することが就業規則などで定められている場合もあります。
退職届の提出の要否や提出先、提出期限などを確認しておきましょう。

退職願との違い

退職願いとは「退職したい」という意向を伝えるための書類です。

退職願いを提出した後に職場と退職時期や引き継ぎなどのすり合わせを行い、退職が確定したら退職届を出すという流れになります。
なお、退職願いに関しても法的には提出が義務付けられているわけではなく、口頭で退職したい旨を伝えるだけでも問題ありません。

退職願と退職届の違いについては、「立つ鳥跡を濁さず。退職願と退職届の違いを知ってスムーズに退職しよう」でさらに詳しくご紹介しています。

辞表との違い

辞表とは公務員が退職する際に所属する官公庁に提出する書類です。会社員の退職届に相当します。

辞表の提出については官公庁ごとに規定が定められているはずなので、職場のルールに従いましょう。
また、社長や取締役などの会社役員が辞職する際にその意思を示すために会社側に提出する書類も辞表と呼ばれます。

退職届を提出する前に確認したいこと

退職届を書く前に、まず会社指定の書式があるか、提出先と提出期限はどうなっているかを就業規則や社内手続きで確認しましょう。
作った後に「会社指定の様式で出し直してください」と言われると、手間が増えてしまいます。

また、退職希望日だけでなく、有給休暇の残日数や引き継ぎ期間、ボーナスの支給条件なども確認しておくと安心です。

特に在職中に転職先が決まっている場合は、入社予定日から逆算して退職日を調整する必要があります。
就業規則や引き継ぎも確認し、余裕を持って申し出ましょう。

退職を何日前に申し出るべきか迷われている方は「退職の申し出は何ヶ月前が正解?就業規則の優先度や引き留め対策まで解説」も参考になります。

また、ボーナスの支給時期が近いのであれば、ボーナスをもらってから辞めるのも手です。
「ボーナス支給前の退職はもったいない?支給の仕組みと最適な行動を解説」を参考に、スケジュールを考えてみましょう。

退職届を提出するタイミング

民法627条では退職日の2週間前までに退職する意思を職場に伝えることで、会社側の承諾の有無に関わらず退職することができると定められています。
つまり、退職届も退職日の2週間前までに提出すればいいということになるのです。

しかし、会社としては後任者を決めて引き継ぎを行わなければならず、2週間前に申し出られても対応しきれない場合があります。
そのため、退職日の1~2ヶ月前までには退職届を出すか退職の意思を口頭で伝えるのが望ましいです。

また、いきなり退職届を出すのではなく、まずは退職願いを提出して退職する意向を示し、引き継ぎなどの段取りをしてから退職届を出すことで、スムーズかつ円満な退職につながります。

なお、前述のとおり退職のルールについては就業規則などで定められている会社も多いので、必ず確認して規定に従って進めるようにしましょう。

退職届の書き方|例文・テンプレート付き

退職届は、いつ・誰が・なぜ退職するのかという意思が伝わることが重要です。

ここからは具体的に退職届をどのように書けばいいのか、例文をもとに書き方やポイントを見ていきましょう。

そのまま使える退職届の例文

退職届では、自己都合退職であれば退職理由を詳しく書かず、「一身上の都合」とするのが一般的です。
表題、書き出し、退職理由、退職日、提出日、所属部署・氏名、宛名をそろえれば、基本的な形になります。

【見本】

以下で各項目について書き方のポイントをご説明します。

①表題
「退職届」と記載しましょう。
本文より大きめの文字で書くことで、その書類が退職届であることがひと目でわかるようになります。

②書き出し
表題の次は「私事」もしくは「私儀」と記載します。

③本文
退職する意思を伝えます。
以下の④と⑤は必ず明確にしておきましょう。

④退職理由
自己都合退職の場合は「一身上の理由」で問題ありません。
会社都合退職の場合は「事業縮小のため」「早期退職のため」というように退職理由を記載します。
「一身上の理由」だと自己都合退職とみなされ、失業保険の受取条件などが変わってしまうおそれがあるためです。

⑤退職日
退職する年月日を記載します。
西暦、和暦どちらでも問題ありません。

⑥届出日
退職届を提出する年月日を記載します。
西暦、和暦どちらでも問題ありませんが、⑤と統一しましょう。

⑦退職者の所属と氏名
退職者が所属する部署名と氏名を正確に記載しましょう。
氏名の下に押印をします。

⑧宛先
事業主(会社であれば代表取締役社長)の役職名と氏名を正確に記載します。

【例文】
退職届
私儀
このたび、一身上の都合により、令和●年●月●日をもって退職いたします。
令和●年●月●日
●●部●●課
山田 太郎 印
株式会社●●
代表取締役社長 ●● ●● 殿

「退職いたしたく、お願い申し上げます」と書く退職願に対し、退職届は「退職いたします」と意思を明確にする点が違います。

会社指定のフォーマットがある場合は、こちらの例文より会社の様式を優先してください。

会社都合退職の場合の記載例

会社からの退職勧奨や事業縮小など、会社側の事情で退職する場合は、「一身上の都合」と安易に書かないようにしましょう。
自己都合退職と受け取られる可能性があり、後から離職理由について認識の違いが生じかねません。

たとえば会社と確認したうえで、「貴社の事業縮小に伴い、令和●年●月●日をもって退職いたします」など、実際の事情に沿った表現にします。

ただし、会社都合か自己都合かは退職届の一文だけで決まるものではありません。
会社から退職を求められた経緯がある場合は、提出前に人事担当者と離職理由の認識を合わせておきましょう。

なお、面接で退職理由をどう伝えるべきか迷われている方は「転職・退職理由のうまい伝え方は?コツを例文付きで紹介!」も参考にしてください。

退職届を作成・提出するときのマナー

退職届は用紙や封筒、渡し方に迷うケースもあります。
基本的には会社の規則に則って手続きをしますが、明確な規定がない場合は一般的なマナーを参考にしましょう。

ここからは退職届を作成する際、提出する際のマナーについてご紹介します。

手書きとパソコンはどちらがよい?

退職届は、会社から方法を指定されていなければ、手書きでもパソコンでも構いません。
「手書きのほうが誠意がある」と決めつけることではなく、会社のルールに合った読みやすい書類にすることです。

パソコンなら誤字を修正しやすく、同じ書式で整えやすいメリットがあります。
ただし、会社指定の様式に自署欄がある場合は、その部分だけ手書きを求められることもあります。

迷ったら、人事担当者へ「指定の書式や作成方法はありますか」と確認しましょう。

縦書き・横書きの選び方

縦書きで記載するケースが多いですが、横書きでも可です。

なお、縦書きの場合、日付などの数字は漢数字(一、二、三……)で、横書きの場合はアラビア数字(1、2、3……)で記載しましょう。

用紙・便箋・ボールペンの選び方

会社指定の用紙がなければ、A4またはB5程度の白い用紙を使うのがおすすめです。
手書きの場合は白無地または罫線入りの便箋を使い、キャラクター柄や色付きなどカジュアルなものは避けましょう。

退職届は証拠書類にもなり得ます。
手書きなら黒のボールペンや万年筆を使い、消せるボールペンや鉛筆は避けます。

封筒の書き方と入れ方

封筒も白無地を選び、表面中央に「退職届」、裏面に所属部署と氏名を書きます。

退職届は三つ折りにして入れる方法が一般的ですが、折り方や封筒サイズまで会社から指定されている場合は、その指示を優先してください。
提出先が確認しやすく、汚れや折れがない状態で渡すことを意識しましょう。

退職届の渡し方と言い方

退職届は、いきなり上司に差し出すのではなく、先に退職意思を伝えたうえで手渡しします。
直属の上司に「お話ししたいことがありますので、お時間をいただけますでしょうか」と伝え、打ち合わせ室など周囲に会話が聞こえにくい場所で話しましょう。

退職日などをすでに調整している場合は、「先日ご相談した退職の件について、退職届をお持ちしました。
お手続きをお願いいたします」と簡潔に伝えれば十分です。

最初の切り出し方に不安がある方は「退職の切り出し方・言い方の完全ガイド!円満に伝えるタイミングや例文を紹介」、退職日などの調整が必要な方は「退職交渉はどう進める?内定承諾〜退職までのスケジュールと注意点」も参考になります。

郵送・急な退職・受け取り拒否への対応Q&A

退職届は手渡しするのが理想的ですが、体調不良で出社できない、上司が受け取ってくれないなど、通常どおり進められないケースもあります。
大切なのは、自分の雇用契約と会社の退職手続きを確認し、退職意思をいつ・どの方法で伝えたのか記録を残すことです。

以下のような方法で対応しましょう。

口頭だけで退職の意思を伝えるのはダメ?

前述のとおり、退職届の提出は義務ではありません。
規則で退職届の提出について規定がされていなければ口頭で退職の意思を伝えるのも問題ありません。

しかし、退職届は退職をしたことの証拠となりうる書類です。

特に失業保険は自己都合退職なのか、会社都合退職なのかで受給までの期間や金額などが変わってきます。
そのため、なるべく退職届を提出されることをおすすめします。

退職届を提出する際に気をつけるマナーはある?

一般的には以下のようなマナーに従って退職届を作成、提出すれば問題ありません。

用紙のサイズ

用紙のサイズはB5もしくはA4がベターです。

縦書きでも横書きでも問題ない

縦書きで記載するケースが多いですが、横書きでも可です。
なお、縦書きの場合、日付などの数字は漢数字(一、二、三……)で、横書きの場合はアラビア数字(1、2、3……)で記載しましょう。

宛先は正確に

一般的に退職届は社長に宛てて書きます。
退職届に限らず相手の氏名や役職を間違えるのは大変失礼です。
ホームページなどで氏名や役職をしっかりと確認した上で宛先を書きましょう。

封筒

封筒は白色のものを使い、退職届を三つ折りにして封入します。
封筒の表面には「退職届」と大きく記載し、裏面にはご自身の所属部署名と氏名を記載します。

退職届は誰に提出すればいい?

所属する部署の直属の上司に提出するのが一般的です。

会社によっては人事部宛てに提出するケースもあります。
退職をする際にはまず直属の上司に退職したい旨を相談するか退職願を出すことになります。

その後、引き継ぎのスケジュールなどを相談して退職日が確定した時点で退職届を出すというのが大まかな流れです。
その際に退職届の宛先も上司に相談してみましょう。

パソコンで作成してもいい?

退職届はパソコンで作成しても問題ありません。

ただ、受け取る上司や人事担当者、経営者によっては「誠意がない」「礼儀がなっていない」と捉える場合もあります。
判断に困った場合は手書きで作成するのが無難です。

手渡しできない場合は郵送してもよい?

体調不良や遠方への転居など、出社して手渡すことが難しい場合は、退職届を郵送する方法も考えられます。
ただし、提出方法が決められている場合もあるため、可能であれば事前に上司や人事へ連絡し、「退職届を郵送したい」と確認しておくと行き違いを防げます。

郵送する場合は、退職届を入れた白無地の封筒を、さらに送付用の封筒に入れて送ります。
送付用封筒には宛先を記載し、退職届そのものの封筒には従来どおり表面に「退職届」、裏面に所属部署と氏名を書きましょう。
受領状況を確認したい場合は、書留など追跡できる方法を選ぶと安心です。

退職届を郵送する場合の添え状例文

郵送時には、退職届だけを入れるより添え状を同封すると、何が届いたのかを相手が確認しやすくなります。

【添え状例文】
株式会社●●
人事部 ●●様
いつもお世話になっております。●●部の山田太郎です。
このたび、退職届を同封いたしましたので、ご査収くださいますようお願いいたします。
直接お渡しできず恐縮ではございますが、必要な手続きや引き継ぎにつきましては可能な範囲で誠実に対応いたします。
何卒よろしくお願い申し上げます。
令和●年●月●日
●●部●●課
山田 太郎

すでに上司と退職日が決まっている場合は、その日付と一致しているかも発送前に確認してください。

急な退職をしたい場合はどうすればよい

体調を崩してしまったなど、会社に行くのが困難な状況では、まず雇用契約に期間の定めがあるかを確認してください。
期間の定めがない雇用では、原則として退職の申し入れから14日で労働契約が終了するとされています。

一方、有期契約は、やむを得ない事由がある場合などを除き、契約途中の退職について扱いが異なるため、同じようには考えられません。

円満に辞められる状況であれば就業規則や引き継ぎ期間も考慮しますが、体調不良やハラスメントなど緊急性が高い事情があるなら、一人で無理を続けないことも大切です。
人事や公的な相談窓口などへ相談しながら進めましょう。

残っている有給休暇を退職前に取得したい場合は「トラブルに要注意!退職前の有給消化で気をつけるべきこと」も確認しましょう。

退職届を受け取ってもらえない場合は?

直属の上司が退職届を受け取らない場合は、そこで話を止めず、人事部やさらに上の管理職へ相談しましょう。
口頭だけでやり取りすると「退職するとは聞いていない」といった認識違いが起こる可能性があるため、メールなど日時と内容が残る方法でも退職意思を伝えておくと安心です。

期間の定めがない雇用では、会社の承認がなければ退職できないわけではなく、原則として退職の申し入れから14日で契約が終了します。

受け取り拒否や強い引き止めが続く場合は、総合労働相談コーナーなどへの相談も検討してください。
総合労働相談コーナーでは、職場トラブルに関する相談や情報提供を行っています。

引き止めの断り方については、「退職を引き止められたらどうする?円満に断る伝え方と対処法」で詳しくご紹介しています。

退職届は撤回できる?

一度退職することが確定した場合、会社側は撤回に応じる義務はありません。

そもそも退職届を提出するのは退職日が確定した後で、退職に向けて準備が進んでいる段階となります。
わざわざ配置転換をしたり人材を新たに採用したりして後任者を設けて引き継ぎが進んでいる状況、あるいは退職に関わる手続きの準備が進んでいる段階で退職を撤回してしまうと職場に大きな迷惑がかかります。

退職をする際には十分に検討を重ねましょう。

なお、退職願いは退職の意向を伝える書類であるため、提出した後でも撤回することはできます。
ただし、やはり会社側が退職に合意して退職日が確定した後になると撤回は難しくなります。

退職後の転職活動に備えておく

退職後に転職活動を始めると、次の勤務先が決まるまで収入が途切れる可能性があります。
体調や家庭の事情などで休養を優先したい場合を除き、可能であれば在職中から求人を見始め、今後の生活費や転職時期を整理しておくと安心です。

ただし、「次を決めなければ辞めてはいけない」と無理をする必要はありません。
ご自身の体調や生活状況を優先しながら、退職と転職を別々の課題として考えましょう。

転職関連の記事は以下からまとめて確認できます。
「転職」の記事一覧

まとめ

退職届は法的に提出が義務付けられている書類ではないものの、就業規則で提出するよう決められている場合は提出しないと退職が認められない可能性もあります。
後々不利にならないためにも、退職したという証拠は極力書面で残しておきましょう。

退職届の書き方や提出の仕方にもさまざまなルールやマナーがあります。
「立つ鳥跡を濁さず」
退職した後もその職場やメンバーとはなんらかの関係が続くこともあり得ます。

円満に退職するためにも、しっかりと退職届の書き方やマナーを押さえておきましょう。

退職時には退職届の作成以外にもさまざまな事柄を確認しなければなりません。
たとえば最後の大仕事として後任者への引き継ぎがあります。

スムーズな引き継ぎをするためのコツは以下の記事で詳しくご紹介しています。
『スムーズな引き継ぎと退職を実現するために押さえておきたい、3つのコツ』

退職後には離職票が必要になる場合もあります。
以下の記事を参考に、離職票の概要や必要となるケースについても押さえておきましょう。
『離職票ってどんな書類?内容や必要になるシーンについて解説』