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立つ鳥跡を濁さず。退職願と退職届の違いを知ってスムーズに退職しよう

退職届を持つ手

退職願と退職届。いずれも退職の意思を示すために職場に提出する書類ですが、書くべき内容や提出するタイミングが異なります。

この記事ではこれから転職される方、退職される方向けに、退職願と退職届の違いについてご説明します。

退職願と退職届の違いとは?

退職願と退職届、それぞれがどういった書類なのかを知っておくことで、両者の違いについて理解できるようになります。

退職願とは?

退職願とは「退職したいです」という意向を事業者に申し出るために提出する書類です。
退職願を提出して、退職したい旨を伝え、その後に退職を希望する日、引き継ぎについて上司と話し合うことになります。

退職願を提出する段階では退職が確定していませんので、後から取り下げることもできます。

退職届とは?

退職届とは退職する旨を事業者に伝えるために提出する書類です。

退職が確定した後に提出します。基本的に退職届を出すタイミングでは退職日や後任者、引き継ぎのスケジュールなどがすでに決まっているため、取り下げることは難しいです。

退職願・退職届を出す流れ

大まかな流れとしては「退職願の提出→退職までの段取りを決める→退職届の提出→退職」となります。

まずは直属の上司に退職の意思を申し出て退職願を提出します。民法では期間の定めがない雇用契約を締結している場合、つまり正社員の場合は2週間前に退職の意思を申し出れば退職することができます。

しかし、実際には後任者の確保や引き継ぎ、手続きなどの段取りがあるため、少なくとも1ヶ月前には退職願を提出しましょう。

退職願を提出したら上司あるいは人事部の担当者などと退職日や引き継ぎ、手続きなどのスケジュールを話し合います。そうして退職することが確定したら退職届を提出し、退職日を迎えたら退職します。 

退職願・退職届を書くポイント

退職願・退職届は上記のような違いはありますが、内容は非常に似ており、書き方もほぼ同じで問題ありません。

以下のような点を押さえておきましょう。

用紙のサイズはB5もしくはA4

退職願や退職願はともにB5もしくはA4の用紙を使います。封筒に入れることを考えるとB5のほうがコンパクトに収まるのでベターです。
手書きの場合は手紙用の便箋を使うと罫線が入っているため書きやすいです。

縦書きで記載することが多い

一般的に退職願も退職届も、縦書きで書きます。理由は定かではありませんが、誠意が伝わるからという理由で手紙と同じように縦書きが主流になっていると考えられます。なお、横書きでも問題はありません。

退職理由は「一身上の都合」でOK

自己都合退職の場合、退職理由は事細かに書く必要はありません。「一身上の都合」とすればOKです。
ただし、退職願を提出する際には上司などから退職理由を聞かれることがありますので、答えられるようにはしておきましょう。

退職届の場合は後に会社を辞めたことを示す証拠書類にもなります。会社都合で退職する場合は「貴社、組織改編による部門縮小により」「貴社、業績不振による倒産に伴い」というように理由を記載しておくことで、後から会社都合で退職したことを証明することができます。

封筒は白色で、退職届を三つ折りにして封入する

封筒はフォーマルな場面で使われる白色のものを使いましょう。これに退職届を三つ折りにして封入します。

また、直接手渡すものなので郵便番号枠がない無地のものを選びましょう。

封筒の表面には「退職願」「退職届」、裏面には所属と氏名を記載

退職願、退職届に限らず、封筒に書類を入れて渡す際には、「どのような書類が入っているのか」「誰が書類を提出するのか」を明らかにしておく必要があります。

封筒の表の中央には「退職願」もしくは「退職届」と記載し、裏には自分の所属と氏名を記載しましょう。

宛先は事業主(社長)だが、提出先は直属の上司

退職願や退職届は事業主、つまり社長宛に書きます。しかし、一般的に会社組織は社長→管理職→一般社員という指示系統になっています。
実際には退職日や引き継ぎのスケジュールなどはその部署の管理職と話し合って決めることになりますので、退職願や退職届は直属の上司に提出しましょう。

退職届の具体的な書き方については、以下の記事でさらに詳しくご紹介しています。

円満に退職するための退職届の書き方徹底ガイド』 

退職願・退職届に関するQ &A

退職願や退職届はしょっちゅう書くような書類ではありません。
特にはじめて転職される方、会社を辞めるという経験をされる方はさまざまな不安をお持ちかと思います。

そこで、ここからは退職願や退職届に関してみなさんが悩みがちな疑問点にQ&A形式で回答します。

退職願・退職届は必ず書かなければならない?

退職願や退職届は法律で提出が義務付けられているものではありません。口頭で退職する意思を伝えても問題なく会社を辞めることができます。ただし、会社規則に退職願や退職届を出すことが定められている場合は提出しましょう。

また、退職願・退職届は退職する意思や理由を示した証拠にもなります。
たとえば後で退職を巡ってトラブルが発生する場合もあります。特に失業保険を受けられる方は退職理由で受給期間や受給額も変わってきます。
なるべくなら退職願・退職届を提出されることをおすすめします。

退職願・退職届はパソコンで書いてもいい?

退職願や退職届はパソコンで作成しても問題ありません。パソコンを使えば書き損じても修正できる、字の上手い下手に関わらず見やすい書類を作成できるといったメリットがあります。

しかし、退職は本人にとっても、経営者や管理職にとっても、非常にデリケートな問題です。
相手が「不誠実」「失礼」という印象を持つ可能性もなきにしもあらずです。心配な方は手書きのほうが無難です。

退職願・退職届を受け取ってくれなかった場合は?

日本では憲法で「職業選択の自由」が保証されており、基本的に事業者が従業員の退職を止めることはできません。
また、前述のとおり退職日の2週間前までに退職を届け出れば会社を辞めることができます。

退職願や退職届の受け取りを拒否された場合、あるいは退職することを認めてくれない場合は、労働基準監督署や労働組合、弁護士などに相談されることをおすすめします。

まとめ

退職願・退職届の提出は義務ではありませんが、就業規則に定めがあれば提出する必要があります。
また、後からトラブルを防ぐため、あるいはスムーズに退職するためにも提出しておいたほうがベターです。「立つ鳥後を濁さず」。しっかりとマナーや会社のルールを守って退職しましょう。

また、退職時には引き継ぎという大きな仕事をしなければなりません。
以下の記事を参考に、引き継ぎのしかたやスケジュールについても考えてみましょう。

スムーズな引き継ぎと退職を実現するために押さえておきたい、3つのコツ

退職後には「離職票」という書類が必要になるため、こちらも以下の記事を参考にしっかりと理解しておきましょう。

離職票ってどんな書類?内容や必要になるシーンについて解説

なお、転職をされる際には退職をしてから転職活動をするよりも、まずは転職先を確保してから退職するのがおすすめです。退職してから転職先を探すと収入が途切れるリスクがあるほか、空白期間ができてマイナス印象につながるおそれもあります。

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