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退職願・退職届はどう使い分ける?提出タイミングと円満退職のポイント

退職届を持つ手

退職願と退職届。いずれも退職の意思を示すために職場に提出する書類ですが、書くべき内容や提出するタイミングが異なります。

この記事ではこれから転職される方、退職される方向けに、退職願と退職届の違いについてご説明します。

退職願・退職届・辞表の違いとは?

退職時に使われる書類には「退職願」「退職届」「辞表」がありますが、意味や使う人、提出するタイミングが異なります。

言葉が似ているため迷いやすいところですが、違いを知っておけば、退職手続きの段階に応じて適切な書類を選びやすくなります。

退職願とは「退職したい」と願い出る書類

退職願は、「○月○日をもって退職したいです」と会社へ申し出るための書類です。

退職について会社と相談・調整する段階で使用します。
必ず書面で提出しなければならないわけではありませんが、退職したい意思を明確に伝えられるというメリットがあります。

後から取り下げることもできますが、「退職願を出したら必ず自由に撤回できる」とは限りません。
会社の権限を持つ人が承諾する前であれば撤回できる余地がありますが、すでに退職の合意が成立している場合は難しくなるため、提出前に意思を固めておきましょう。

退職届とは「退職します」と届け出る書類

退職届は、「○月○日に退職します」と退職の意思を明確に届け出る書類です。

一般的に、上司と退職日などを調整し、日程が確定してから会社のルールに沿って提出します。

退職届は退職願よりも意思表示が明確であり、退職に向けた準備が進んでいる段階で提出するものなので、「やはり残りたい」と考えても簡単に撤回できない場合があります。
会社側でも後任者の配置や採用、社会保険などの手続きを進める可能性があるため、本当に退職するか十分に考えてから提出しましょう。

辞表とは役員や公務員などが使う書類

「会社をやめる際には辞表を提出する」というイメージもあるかもしれませんが、一般社員は基本的に退職願または退職届を使います。

辞表は、社長や取締役などの役員が役職を辞する場合や、公務員が職を辞める場合などに使われる書類です。

日常会話では「辞表を出す」という表現も使われますが、一般の会社員が退職する際は区別しておきましょう。
退職届そのものの詳しい記載方法は『円満に退職するための退職届の書き方徹底ガイド』でもご紹介しています。

退職願・退職届を出すタイミングと退職までの流れ

退職を決めたからといって、翌日にいきなり退職届を上司へ渡すのはおすすめできません。
円満に退職するには、まず退職意思を伝え、退職日、引き継ぎ、有給休暇などを相談したうえで必要な書類を提出するのが基本的な流れです。

期間の定めがない雇用契約(正社員)では、法律上は原則として退職の申入れから2週間で契約が終了します。
しかし、実際の職場では引き継ぎなども必要なので、就業規則を確認し、1~2か月程度の余裕を持って動きましょう。

まずは直属の上司に退職意思を伝える

退職すると決めたら、最初に直属の上司へ意思を伝えましょう。
同僚や取引先などへ先に話すと、本人から正式に報告する前に上司へ伝わり、余計なトラブルを招く可能性があります。

「少しお時間をいただけますでしょうか」と面談の時間を確保し、「○月末をめどに退職したいと考えております」と結論を明確に伝えましょう。

退職の切り出し方に迷われているなら、以下の記事が参考になります。
『退職の切り出し方・言い方の完全ガイド!円満に伝えるタイミングや例文を紹介』

退職願・退職届を提出する流れ

円満退職を目指す場合は、退職希望日の1~2か月前を目安に上司へ意思を伝え、その後、退職日や引き継ぎ、有給休暇について調整します。
退職日が決まったら、就業規則や会社の指示に沿って退職届を提出し、最終出社日までに必要な業務を終わらせましょう。一連の流れを表にまとめました。

法律上は、原則として退職の申入れから2週間で雇用契約が終了しますが、円満に辞めるためには1~2か月程度の期間がかかるのが現実的です。

退職交渉が必要になるケース

退職意思を伝えても、「繁忙期が終わるまで残ってほしい」「後任が決まるまで辞めないでほしい」などと引き止められることがあります。
また、希望する退職日や有給休暇について会社と意見が合わないこともあるかもしれません。

その場合は、退職理由、希望退職日、引き継ぎの予定を整理して話し合います。
ご自身の希望を伝えつつ、会社にも配慮してお互いが納得できる落としどころを見つけましょう。

退職日の調整については『退職交渉はどう進める?内定承諾〜退職までのスケジュールと注意点』、強く引き止められた場合は『退職を引き止められたらどうする?円満に断る伝え方と対処法』詳しくご紹介しています。

円満退職のために準備しておきたいこと

退職を切り出す前に、希望退職日、簡潔な退職理由、有給休暇の残日数を確認しておきましょう。
あわせて、今担当している案件や取引先、定例業務などを書き出し、引き継ぎの準備も始めておくと安心です。

「後任が決まってから考える」のではなく、誰が担当しても分かる資料を早めに用意すると、会社側も退職日を受け入れやすくなります。

引き継ぎについては『スムーズな引き継ぎと退職を実現するために押さえておきたい、3つのコツ』も参考にしながら計画を立ててみましょう。

また、最終出社日の挨拶について不安がある方は、『退職の挨拶で失敗しない!円満に退職するための話し方・例文集』を見ながら実際に考えてみるのがおすすめです。

退職願・退職届を書くポイント

退職願と退職届は、用紙や封筒、宛名など基本的な書き方はほぼ同じですが、本文の表現が異なります。

前述のとおり、退職願は「退職したい」というお願い、退職届は「退職する」という意思表示になるからです。
B5またはA4の用紙、白無地の封筒を用意し、宛先は会社の代表者、提出先は直属の上司という基本を押さえたうえで、文言を使い分けましょう。

会社独自のフォーマットが用意されている場合は、その様式を優先します。

用紙のサイズはB5もしくはA4

退職願や退職願はともにB5もしくはA4の用紙を使います。
封筒に入れることを考えるとB5のほうがコンパクトに収まるのでベターです。

手書きの場合は手紙用の便箋を使うと罫線が入っているため書きやすいです。

縦書きで記載することが多い

一般的に退職願も退職届も、縦書きで書きます。
理由は定かではありませんが、誠意が伝わるからという理由で手紙と同じように縦書きが主流になっていると考えられます。

なお、横書きでも問題はありません。

封筒は白色で、退職届を三つ折りにして封入する

封筒はフォーマルな場面で使われる白色のものを使いましょう。
これに退職届を三つ折りにして封入します。

また、直接手渡すものなので郵便番号枠がない無地のものを選びましょう。

封筒に入れるときは三つ折りの向きにも注意する

退職願・退職届は、長辺を三つ折りにして封筒へ入れる方法が一般的です。
書き出しが右上にくる向きで用紙を置き、まず下から3分の1を折り上げ、その後に上から折り重ねます。

B5なら長形4号、A4なら長形3号程度の白無地の封筒が使いやすいです。
表面中央には「退職願」または「退職届」、裏面左下には所属部署と氏名を書きます。

会社指定の方法があれば、一般的なマナーよりも社内ルールを優先しましょう。

封筒の表面には「退職願」「退職届」、裏面には所属と氏名を記載

退職願、退職届に限らず、封筒に書類を入れて渡す際には、「どのような書類が入っているのか」「誰が書類を提出するのか」を明らかにしておく必要があります。

封筒の表の中央には「退職願」もしくは「退職届」と記載し、裏には自分の所属と氏名を記載しましょう。

宛先は事業主(社長)だが、提出先は直属の上司

退職願や退職届は事業主、つまり社長宛に書きます。
しかし、一般的に会社組織は社長→管理職→一般社員という指示系統になっています。

実際には退職日や引き継ぎのスケジュールなどはその部署の管理職と話し合って決めることになりますので、退職願や退職届は直属の上司に提出しましょう。

退職届の具体的な書き方については、以下の記事でさらに詳しくご紹介しています。
『円満に退職するための退職届の書き方徹底ガイド』 

会社都合の場合は「一身上の都合」と安易に書かない

会社から退職を勧められた場合や、解雇など会社側の事情による退職では、「一身上の都合」と書いた退職届を求められても、その場ですぐ提出しないほうが安全です。
「一身上の都合」は、自己都合退職を示す資料として扱われる場合があるためです。

実際の離職理由と離職票の内容が違う場合は、ハローワークへ事情を伝え、証拠資料を示して確認を求めることができます。
会社都合なのか自己都合なのか判断しにくい場合は、人事担当者やハローワークなどへ確認してから書類を提出しましょう。

退職願の例文

退職願では、「退職いたします」と断定せず、「退職いたしたく、お願い申し上げます」と願い出る形にします。

【退職願の例文】
退職願
私儀
このたび、一身上の都合により、令和○年○月○日をもって退職いたしたく、ここにお願い申し上げます。
令和○年○月○日
○○部○○課
山田 太郎
株式会社○○
代表取締役社長 ○○○○ 殿

退職日は希望する日を記載し、日付の表記は西暦または和暦のどちらかに統一します。
自己都合退職であれば、詳しい理由を書かず「一身上の都合」で問題ありません。

退職届の例文

退職届は退職の意思を届け出る書類なので、「退職いたしたく」ではなく「退職いたします」と明確に書きます。

【退職届の例文】
退職届
私儀
このたび、一身上の都合により、令和○年○月○日をもって退職いたします。
令和○年○月○日
○○部○○課
山田 太郎
株式会社○○
代表取締役社長 ○○○○ 殿

円満退職の場合は、会社と退職日を調整してから提出すると行き違いを防ぎやすくなります。

退職後に必要な手続きとよくあるQ&A

退職願や退職届を提出すれば、退職準備がすべて終了するわけではありません。

有給休暇の取得、引き継ぎ、会社から借りている物の返却、退職後に必要となる書類の受け取りなども進める必要があります。

また、「一度出した書類を撤回したい」「会社が受け取ってくれない」など、予想外の問題が起こることもあります。
最後に慌てないためにも、退職日が決まった段階で必要な手続きと疑問点を一つずつ整理しておきましょう。

退職願・退職届は必ず書かなければならない?

退職願や退職届は法律で提出が義務付けられているものではありません。
口頭で退職する意思を伝えても問題なく会社を辞めることができます。

ただし、会社規則に退職願や退職届を出すことが定められている場合は提出しましょう。

また、退職願・退職届は退職する意思や理由を示した証拠にもなります。
たとえば後で退職を巡ってトラブルが発生する場合もあります。特に失業保険を受けられる方は退職理由で受給期間や受給額も変わってきます。

なるべくなら退職願・退職届を提出されることをおすすめします。

退職願・退職届はメールで提出してもよい?

法律上、退職の意思表示そのものは必ず紙で行わなければならないわけではありません。
ただし、会社の就業規則で退職届の書面提出や所定フォームの使用が決められている場合は、その手続きに従うのが基本です。

在宅勤務などで手渡しが難しく、メール提出を希望する場合は、まず人事や上司へ確認しましょう。
トラブルや行き違いが予想される場合には、「いつ、どのような退職意思を伝えたか」が確認できる形で記録を残しておくことも重要です。

退職願・退職届を受け取ってくれなかった場合は?

直属の上司が書類を受け取ってくれない場合は、人事部やさらに上の管理職へ相談しましょう。
口頭だけでやり取りを続けるのではなく、メールなど日時や内容が残る方法で退職意思を伝えておくことも大切です。

期間の定めがない雇用契約では、会社が「認めない」と主張しても、法律上は原則として退職の申入れから2週間で契約が終了します。
だからといって、退職を強行すると、トラブルが発生するリスクが高くなります。円満退職のためには就業規則も確認して進めましょう。

強い引き止めが続く場合は、こちらの記事『退職を引き止められたらどうする?円満に断る伝え方と対処法』も参考になります。

退職願・退職届は撤回できる?

撤回できるかどうかは、退職の意思表示の内容や会社側の承諾状況によって変わります。

会社との合意による退職を申し込む退職願であれば、権限を持つ人が承諾する前は撤回できる余地があります。
一方、すでに退職の合意が成立している場合や、一方的に雇用契約を終了させる意思が明確に伝わっている場合は、本人の都合だけで撤回することが難しくなります。

気持ちが変わった場合は、できるだけ早く直属の上司や人事へ相談してください。

退職前に有給消化はできる?

退職前でも、要件を満たして残っている年次有給休暇は取得できます。
年次有給休暇は原則として労働者が指定した時季に取得でき、退職日を越えて別の日へ変更することはできないため、退職直前の残存有給について会社が時季変更する余地はありません。

ただし、引き継ぎとの調整で揉めないよう、残日数を早めに確認してスケジュールを組むことをおすすめします。

以下の記事では、有給消化でトラブルを避けるためのポイントをまとめています。
『トラブルに要注意!退職前の有給消化で気をつけるべきこと』

退職時の返却物・受取書類も確認しておく

退職直前になって慌てないよう、会社へ返す物と受け取る書類を分けて確認しておきましょう。
会社や加入制度によって内容は異なりますが、代表的なものは以下のとおりです。

  • 返却するもの:社員証、入館証、会社PC・スマートフォン、制服、名刺、鍵、業務資料など
  • 受け取る・確認するもの:離職票、源泉徴収票、雇用保険被保険者証、退職証明書など

すべてが退職日に渡されるとは限りません。
郵送時期や発行の申請が必要かも人事担当者へ確認しておくと、転職先への提出や失業給付などの手続きを進めやすくなります。

まとめ

退職願は「退職したい」と会社へ願い出る書類、退職届は「退職する」と意思を届け出る書類です。
辞表は主に役員や公務員が職を辞す際に使うため、一般的な会社員であれば退職願・退職届を使うと覚えておきましょう。

円満に退職するなら、いきなり書類を提出するのではなく、まず直属の上司に退職意思を伝え、退職日や引き継ぎ、有給休暇について調整したうえで手続きを進めることが大切です。
退職日が決まった後は、退職届の提出、引き継ぎ、挨拶、貸与物返却、必要書類の受け取りまでスケジュールに入れておきましょう。

また、退職願・退職届の撤回や受取拒否、会社都合退職などは、対応を誤ると後の手続きに影響する場合があります。
不安があるときは、一人で判断せず人事や公的な労働相談窓口へ早めに確認することが大切です。

退職日の交渉や引き継ぎの調整に悩まれているなら、『退職交渉はどう進める?内定承諾〜退職までのスケジュールと注意点』も参考にしながら、円満退職に向けて準備を進めてみてください。

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