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求人票の見方が知りたい!ブラック企業を見抜くためのポイントも紹介

パソコンを前に悩む男性

求人票は給与や休日だけでなく、残業・試用期間・賞与・備考欄まで確認することが大切です。

この記事では、入社後のギャップを防ぐ求人票の見方をご紹介します。
「こんなはずではなかった」とならないよう、しっかりと記事を読んだうえで求人票をチェックしましょう。

求人票を見る前に知っておきたい基本ルール

求人票を見るときは、給与や休日などを確認するだけではなく、「どの条件が確定していて、どこに確認の余地があるのか」を意識することが大切です。
求人票は応募先を選ぶうえでの重要な資料ですが、入社後の労働条件がすべて記載されているわけではありません。

また、2024年4月からは募集時に明示する項目も追加されていますので、そこも要確認です。
まずは求人票の役割と最近のルールを押さえ、条件を読み違えないようにしましょう。

求人票は「仕事内容と労働条件を確認するための資料」

求人票には、仕事内容、雇用形態、給与、勤務時間、休日、勤務地、社会保険など、求職者が応募するかを判断するための情報がまとめられています。
ハローワーク、求人サイトなど、形式はさまざまですが、確認すべきポイントは大きく変わりません。

大切なのは、例えば給与なら「月給30万円」といった一つの情報や数字だけで良し悪しを決めないことです。
基本給はいくらなのか、固定残業代が含まれているのか、転勤の可能性はあるのかなど、関連する項目をセットで確認しましょう。

求人票を正しく読めるようになると、入社してから「聞いていた話と違う」と後悔するリスクを減らせます。

求人の探し方そのものから知りたい場合は『何から始めればいい?を解決!求人の探し方ガイド』もあわせてお読みください。

求人票と労働条件通知書は同じではない

求人票と、入社時に確認する労働条件通知書は同じものではありません。
求人票は募集段階で提示される条件であり、労働条件通知書は実際に労働契約を結ぶ際に、賃金や労働時間などの条件を本人へ明示するための書類です。

そのため、内定が出たら求人票だけを見て安心せず、労働条件通知書と照らし合わせましょう。
例えば求人票では「月給30万円」だったのに、契約時には28万円になっているなどの違いがあれば、その理由を確認することが大切です。

募集時の条件を変更する場合、企業側には変更内容を求職者へ明示するルールがあります。

2024年4月以降は「変更の範囲」も確認したい

2024年4月から、募集時に明示すべき労働条件として「業務内容の変更の範囲」「就業場所の変更の範囲」「有期契約を更新する場合の基準」が追加されました。
変更の範囲とは、入社直後だけでなく、将来的にどこまで仕事内容や勤務地が変わる可能性があるかという意味です。

例えば、勤務地に「東京本社」と書かれていても、変更の範囲が「全国の事業所」となっていれば、将来は転勤する可能性があります。
また、契約社員なら「原則更新」なのか「勤務成績などで判断」なのか、更新回数の上限が設定されているかも確認しましょう。

今の条件だけではなく、数年後の働き方まで想像して読むことが重要です。

求人票の基本項目の見方|給与・休日・勤務時間はここを見る

ここからは、求人票の基本項目と見るべきポイントをあわせて確認していきましょう。
主に求人票には以下の内容が記載されています。

業務内容

業務内容には、職種や仕事内容が記載されています。
ただし、求人票のスペースには限りがあるため、業務内容が細かく書いてあるとは限りません。

また、「経理事務」や「営業」など、職種名が同じであっても、企業によって呼び方や担当する業務の範囲が異なる場合があるため、注意が必要です。
職種名だけで判断せず、求人の背景やその企業の事業内容についても調べてみましょう。

分からないことがあれば、面接の場で確認することも大切です。

契約期間

契約期間には、期限の定めがなく雇用される「無期」と、3か月や1年といった契約期間が決まっている「有期」があります。
ここでチェックしておきたいのが、どのような雇用形態で採用されるかということです。

「正規雇用」と呼ばれる正社員雇用は、契約期間が「無期」になりますが、フルタイムの仕事だからといって「無期」であるとは限りません。
契約社員の場合は、契約期間が決まっている「有期」の「非正規雇用」になります。

また、最近では、業務委託と呼ばれる契約で在宅ワークを行う仕事もあるため、契約期間と雇用形態は正しく把握しておきましょう。
試用期間中と本採用後に雇用形態が変わるタイプの求人もあります。

試用期間

試用期間とは、入社後に従業員の適性や能力などを確認するために設けられる一定期間のことです。
試用期間がある求人の場合は、補足事項欄に記載されています。

また、労働条件が試用期間中と本採用後とで異なる場合も記載があるため、確認しておくことが大切です。

就業場所

就業場所とは、実際の勤務地のことで、求人票には最初の勤務地が書かれているのが一般的です。
本社の住所が勤務地とは限らないため、就業場所の欄はしっかりとチェックしておきましょう。

エンジニアなどIT関係の仕事の場合は、クライアント企業に出向いて働くことも多いため、入社後に勤務地が決まることも考えられます。
その場合は、「都内」など、具体的な場所が書かれていないこともあります。

就業時間

就業時間(勤務時間)には、1日に働く時間が記載されています。
原則として、勤務時間の上限は1週間に40時間、1日8時間と法律で定められているため、求人票の就業時間は、この範囲に収まっているのが通常です。

また、始業時間と終業時間を従業員が自由に選べる「フレックス制度」が導入されている企業もあります。
ただし、一般的には、必ず勤務しなければならない「コアタイム」が設けられているため注意が必要です。

例えば、コアタイムが11時~16時の企業であれば、フレックス制度が導入されていても、その時間は必ず勤務しなければなりません。

休憩時間

休憩時間も、求人票に明記しなければならないというルールがあります。
「実働7.5時間(休憩1時間)」のように、就業時間とは別に記載があるので確認しましょう。

法律では、労働時間が6時間を超え8時間以下の場合は45分以上の休憩、労働時間が8時間を超える場合は1時間以上の休憩を従業員に与えなければならないと定められています。

休日

求人票で休日を確認する際は、「週休2日制」と「完全週休2日制」の違いに注意しましょう。

週休2日制とは、1か月間の中で、少なくとも1週は2日間の休日があるという意味です。
それ以外の週は、1日しか休みがない場合もあるので注意しなければなりません。

それに対して完全週休2日制は、毎週必ず2日の休日があることを意味します。
また、完全週休2日制の場合の休日は、必ずしも土日であるとは限りません。
明確に「土日休み」と記載されていない場合は、事前に確認しておきましょう。

時間外労働

時間外労働とは、法律で定められている勤務時間の上限である「1週間に40時間、1日8時間」を超えた場合の労働時間のことで、割増賃金の支払い対象となります。

固定残業代制を採用している求人では、「20時間分の残業代を含む」のように記載されており、実際に行った時間外労働が20時間以下であっても、20時間分の手当がもらえます。
この制度は「固定残業代制」といいます。

求人票に書かれている時間外労働が長い場合は、残業が頻繁に発生する可能性があります。
そのため、残業が多い職場を避けたい場合は、時間外労働の欄をしっかりとチェックしましょう。

また、固定残業代は基本給とは別に記載するのがルールです。

賃金

賃金では、税引前の基本給や手当が記載されています。
賃金として記載されているのは、税金や社会保険料が差し引かれる前の「額面」であることが多く、いわゆる「手取り」とは異なるので注意しましょう。

実際の手取りは、額面から20%程度低めになります。
賞与(ボーナス)の支給時期や支給金額の目安についても、賃金の欄で確認できます。

賞与

賞与とはいわゆるボーナスのことです。求人票には「賞与年2回・前年度実績4か月分」と記載されているケースが多いです。
しかし、これは単純に現在の月給を4倍した金額がもらえるとは限らない点に注意が必要です。

ハローワークの求人票では、前年度実績として支給回数や年間の支給合計月数、または支給金額が掲載されますが、実際の算定方法は会社によって異なります。

例えば、月給30万円であっても、その内訳が「基本給22万円+各種手当8万円」で、賞与を基本給ベースで計算する会社なら、「4か月分」の基準が22万円となる場合があります。
また、入社1年目は査定期間に在籍していないため、満額ではなく寸志や一部支給になるケースもあります。

想定年収を正確に知りたい場合は、「賞与は何を基準に計算されますか」「中途入社の場合、初年度はどのような支給になりますか」と確認すると安心です。

給与だけでなく福利厚生まで比較したい方は、以下の記事も参考にしてください。
『給料だけじゃない!転職時には福利厚生も要チェック!確認すべきポイントを解説』

加入保険

求人票で必ず確認しておきたい保険が、社会保険(健康保険・厚生年金保険)です。次の条件に当てはまる人は社会保険の加入対象となり、企業側が独自の判断で加入者を決めることはできません。

  • 週の勤務時間が20時間以上
  • 給与が月額88,000円以上
  • 2か月を超えて働く予定がある
  • 学生ではない

参考:厚生労働省|社会保険適用拡大特設サイト

社会保険は、万が一の病気やケガに対する備えとしても重要です。
安心して働くためにも、求人票で加入保険をチェックしておきましょう。

受動喫煙防止措置

受動喫煙防止措置とは、対象となる施設で受動喫煙を防止するための対策のことです。
望まない受動喫煙を防止するために、企業の取り組みが求人票に書かれています。

募集者の氏名または名称

法人の場合は会社の正式名称を、個人事業主の場合は事業主の名前を記載します。
法人の場合は、公式ホームページもあわせて見ておくと、さらに詳しい情報を入手できます。

求人票で注意したい表記|ブラック判定を具体化するチェックポイント

求人票だけでブラック企業かどうかを判断することは極めて難しいです。

しかし、「条件の説明が具体的か」という視点を持つと、応募前に確認すべき求人を絞り込めます。
「高収入」や「アットホーム」といった印象的な言葉だけを見るのではなく、その根拠となる条件まで確認しましょう。

特に固定残業代、試用期間、特記事項は、入社後の働き方を左右する情報が含まれやすいため、読み飛ばさないことが大切です。

給与が高すぎる

相場より高い給与を提示して人材を集めようとする求人もあるため、給与だけで判断しないことが大切です。

「30万円~100万円」のように、極端に給与の幅が広い場合は、給与額がどのような基準で決まるのか確認しておきましょう。

具体的な仕事内容が書かれていない

仕事内容を具体的に記載すると人が集まらないような仕事は、曖昧な表現になっていることがあります。
少しでも違和感を覚えたら、まずは企業名をインターネットで検索してみるとよいでしょう。

常に求人情報が出ている

頻繁に求人を行っている企業は、人手不足の可能性があります。
一般的な求人期間は約4週間といわれているため、何か月も求人を出し続けている企業には注意が必要です。

固定残業時間が長すぎる求人

固定残業代込みの求人は、基本給だけの求人より月給が高く見えることがあります。
固定残業代とは、実際に残業したかどうかにかかわらず、あらかじめ一定時間分の残業代を給与に含めて支給する仕組みです。

求人で固定残業代を記載する場合は、固定残業代を除いた基本給、対象となる時間数と金額、超過分を追加支給することなどを明示する必要があります。これらが読み取れない場合は、応募前や面接で確認しましょう。

なお、「固定残業40時間=毎月必ず40時間残業する」という意味ではありません。
固定残業時間は実際の残業見込みや実績を示す数字とは限らないためです。

ただし、設定時間が長い求人なら、「実際の月平均残業時間はどれくらいか」「繁忙期は何時間ほどになるか」まで確認したほうがいいかもしれません。

試用期間中の条件が曖昧な求人

試用期間がある場合は、期間の長さだけでなく、その間の労働条件を確認しましょう。
本採用後と給与や雇用形態などが異なる場合もあります。

例えば、「試用期間3か月・条件変更あり」とだけ書かれていて具体的な条件が分からない場合、まず確認することをおすすめします。
給与はいくらになるのか、勤務時間や手当は変わるのか、社会保険などの扱いはどうなるのかをチェックしてください。

さらに、試用期間終了後の判断基準も確認しておくと安心です。
「原則本採用」なのか、一定の評価を満たした場合のみ切り替わるのかによって、入社後のリスクは変わります。

特記事項・備考欄に重要情報が書かれている求人

求人票では、給与や仕事内容など大きな項目だけでなく、「特記事項」「備考」「補足事項」まで必ず確認しましょう。
ここには、固定残業代の詳しい内訳、試用期間中の条件、転勤範囲、必要資格、副業可否、駐車場の有無など、実際の働き方に関係する情報が書かれている場合があります。

例えば、「マイカー通勤可」でも、駐車場代が自己負担なら毎月の支出が増えます。
「制服貸与」と書いてあっても、クリーニング代などの負担が別途発生する場合もあります。

「詳細は面接時に説明」とだけ書かれている項目が、ご自身にとって重要な条件なら忘れず質問しましょう。
企業選び全体の判断軸については、こちらの記事『その会社ホントに入社して大丈夫!?転職で考えるべき6つの決め手』も参考になります。

入社後のギャップを防ぐ求人票チェック術

応募前には企業サイトや採用ページも調べ、面接では求人票で分からなかった部分を質問しましょう。
ポイントは、求人票の内容を疑うことではなく、複数の情報を組み合わせて確認することです。

「求人票→企業情報→口コミ→面接→労働条件通知書」という順番で条件を確かめれば、入社後のギャップをかなり減らしやすくなります。

口コミサイト・企業サイト・採用ページと照合する

まず求人票の仕事内容を企業公式サイトや採用ページと照らし合わせます。
例えば、求人票には「営業」としか書かれていなくても、社員紹介を見ると新規開拓が中心なのか、既存顧客のフォローが中心なのかが見えてくることがあります。

口コミサイトも参考になりますが、一件の口コミだけで会社全体を判断するのは避けましょう。
部署、職種、在籍時期によって環境が違うほか、不満がある人の投稿に偏る場合もあります。

「残業が多い」という口コミが複数の時期・職種から出ているかなど、共通する傾向を見る使い方がおすすめです。

応募前の情報収集も含めて転職の進め方を整理したい方は、こちらの記事『転職のやり方を知りたい!具体的な流れや自己分析の方法などを徹底解説!』も参考になります。

面接で角を立てずに実態を探る逆質問フレーズ

求人票で分からない条件は、面接で確認して問題ありません。
ただし、「残業多いですよね?」のように疑う聞き方をするより、実際の運用を教えてもらう形にすると自然です。

例えば、残業に関する場合、「通常期と繁忙期で、残業時間にはどの程度の差がありますか?」と聞くと実態を確認できます。
休日出勤については、「休日出勤が発生した場合、振替休日はどのように取得されていますか?」と尋ねるとよいでしょう。

仕事内容なら「入社後3か月ほどで担当する業務範囲を教えていただけますか?」、試用期間なら「試用期間中と本採用後で給与や待遇に違いはありますか?」と具体的に聞きます。
賞与についても、「賞与はどのような評価期間・計算基準で決まりますか?」と質問すれば、求人票の「○か月分」だけでは分からない部分を確認できます。

転職方法そのものに迷っている方はこちらの記事『転職方法の選び方とは?自分に合った進め方と失敗しないコツ』も参考になります。

転職のタイミングから考えたい場合はこちらの記事『転職にベストな時期はいつ?成功するタイミングと準備のコツ』で詳しくご紹介しています。

応募前のチェックリスト

応募ボタンを押す前に、最低限「仕事内容」「勤務地」「給与」「残業」「休日」「雇用形態」「試用期間」をもう一度確認しましょう。
さらに現在の求人では、次のポイントまで見ておくと入社後のミスマッチを防ぎやすくなります。

  • 業務内容と勤務地の「変更の範囲」を確認したか
  • 固定残業代の時間数、金額、超過分の扱いが分かるか
  • 試用期間中の給与や雇用条件が明確か
  • 賞与の計算基準や初年度の扱いを確認できるか
  • 有期契約なら更新基準や更新上限を確認したか
  • 特記事項や備考欄まで読んだか
  • 企業サイトや採用ページと内容が一致しているか
  • 不明点を面接で質問できるようメモしたか

すべての条件が理想通りである必要はありません。
大切なのは、ご自身にとって譲れない条件について「知らないまま入社しない」ことです。

まとめ

求人票を見るときは、仕事内容や月給だけでなく、勤務時間、休日、固定残業代、試用期間、賞与、特記事項まで確認することが大切です。

また、求人票と実際の労働契約時に示される労働条件は同じとは限りません。
内定後は労働条件通知書を確認し、求人時の条件から変更されていないかを照らし合わせましょう。

また、仕事内容や勤務地の「変更の範囲」、有期契約の更新基準なども募集時の確認ポイントです。
今すぐ働く場所だけではなく、「入社後にどこまで仕事や勤務地が変わり得るのか」という視点を持つことが重要です。

ブラック企業を見極めるポイントもご紹介しましたが、固定残業代があるから、長期間募集しているからという理由だけでブラック企業と決めつけるのも適切ではありません。
求人票から気になる点を拾い、企業サイトや口コミを照合し、面接の逆質問で実態を確かめましょう。

転職活動全体の進め方や、自分に合った企業の選び方を知りたい方は、以下の記事も参考になります。
『転職方法の選び方とは?自分に合った進め方と失敗しないコツ』

「そもそも自分はどのような仕事に向いているのか」というところから考えたい方はこちらもおすすめです。
『自分に向いている仕事はどうやって見つければいい?理想の仕事を探す方法を解説』

ぜひ、ご自身に合った企業を選んで、後悔がない転職を目指しましょう。

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