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警備員はなにをする?仕事内容や年収の目安、やりがいを解説

警備員という職業は、自衛隊や警察官と同じ「保安職」に分類されます。人と接することも多い警備の仕事は、人々の安全を守る役割だけでなくサービス業の側面もあるため、コミュニケーションスキルも求められます。

また、スキマ時間を活用したアルバイトという働き方で警備員をされている方もいます。この記事では、警備員の仕事に興味がある方に向けて、警備員の職場や仕事内容、年収の目安、警備員になる方法をご紹介します。なお、年齢などの条件によっては警備員になれないこともあるので注意してください。

警備員の職場と仕事内容

警備員の主な職場には、次のようなものがあります。仕事内容もあわせて見ていきましょう。

イベント会場

ライブやコンサート会場、花火大会などのイベント会場には、多くの人が訪れます。イベント会場における警備員の主な仕事は、来場者の誘導と交通誘導です。

一ヵ所に来場者が集中すると、将棋倒しなどのリスクがあり、大変危険です。来場者の状況を見ながら適切な場所に誘導し、場合によっては入場制限をかけるなどの対処も求められます。また、混雑した会場では来場者同士のトラブルも起こりやすくなるため、周囲の環境をよく観察し、早めの対処を心がけることが大切です。

また、夏の暑い時期に行われるフェスや花火大会といったイベントでは、来場者の体調管理も欠かせません。事前のブリーフィングで急病人を搬送するためのルートの確保や報告の順番など、緊急時の対応をしっかりと把握しておきましょう。

会社

会社の警備室も、警備員の職場のひとつです。

施錠や入館者のチェック、防災センターでモニターのチェック、車両誘導など、仕事内容は多岐にわたります。毎日決まった時間に決まったことを行うルーティンワークが多いため、イベントなどによる来客や避難訓練の実施といった特別な予定がない日は、ルールに沿って滞りなく仕事をこなすことが大切です。

従業員や来客対応も多い職場なので、人とのコミュニケーションが好きな人におすすめです。

工事現場

「警備員」と聞いてすぐに思い浮かぶのは、工事現場で大型トラックなどを華麗に誘導する人の姿ではないでしょうか。

工事現場で歩行者の安全を守るのは、警備員の大事な役割です。また、大型の特殊車両が事故を起こすことなく移動するには、やはり警備員の助けが欠かせません。現場の状況に合わせて、片側交互通行や通行止め、徐行指示などを行います。工事は夜間に行われることも多いため、勤務が夜中になることもあります。

また、工事現場の警備員が行う見えない仕事として、近隣住民とのトラブル防止があげられます。工事の内容によっては騒音やゴミ処理といった問題が発生し、近隣住民から苦情が寄せられることがあります。現場仕事に忙しい作業員に代わって警備員が窓口になることも多く、大きなトラブルにならないようコミュニケーションを取るのも大切な役割です。

商業施設

デパートや大型のショッピングセンターといった商業施設は、地域住民にとって生活の基盤となる場所です。警備員は、来客者が安全に施設内を往来できるよう、駐車場で出入管理を行ったり、施設内を巡回したりといった警備を行います。開閉館管理も警備員の役割です。

商業施設の規模や管理体制によっては、警備員が常駐せず定期的に巡回することもあります。商業施設の警備員の勤務地は、日によって変わることがあることを覚えておくとよいでしょう。

警備員に求められるスキルとは?

警備業法では、警備の仕事が大きく次の4つに分類されています。

  • 施設警備業務
  • 交通誘導警備業務(または雑踏警備業務)
  • 輸送警備業務
  • 身辺警備業務

輸送警備業務とは、現金や美術品、危険物などを搬送する際の警備業務のことです。身辺警備業務は、いわゆるボディーガードのことで、特定の人物や団体を守る役割を担います。

4つの分野によって職場の環境や警備の対象者、求められるスキルは大きく異なります。ただ警備会社には、従業員が必要なスキルを身につけるための研修の実施が義務づけられているため、スキルについてはあまり心配する必要はないでしょう。求人内容で特に指定がなければ、事前の資格取得も不要です。

警備員の年収

警備員の年収は、300~350万円程度、月給に換算すると28万円程度といわれています。日本の平均年収は461万円なので、それに比べてやや低めです。

ただし、警備員には派遣やアルバイトも多く、多岐にわたる雇用形態が平均年収に影響していることが考えられます。正社員のみに絞ると年収は350~400万円程度になり、平均年収よりも50万円程度高くなっていることがわかります。

警備員の年収は、「年齢によって大きく変わらない」というユニークな特徴があります。言い換えれば、若い世代からシニア世代まで幅広い年齢層にチャンスがあるということで、警備会社の規模によっても年収の変動が大きくなります。

どのような職種でも若い世代の給料は安く設定されていることが多いですが、警備員の場合は、よい職場が見つかれば最初から同世代の人よりも高収入を得られる可能性があります。

警備員になる方法

警備員になるには、警備会社に入社して研修を受けるのが一般的な流れです。

警備員になるために必要な研修内容

警備会社は、公安委員会(警察を管理する行政委員会)の認定を受けており、従業員に対して研修を実施する義務があります。

警備業務の基礎知識や法令、従業員が自分の身を守る方法など、法律で規定された内容に沿って研修を行います。研修をひと通り受けることで、未経験でも警備員になるために必要な知識を身につけることができます。

未経験者の場合は、「基本教育」と「業務別教育」を合計して20時間以上の教育が必要で、研修を経てはじめて警備員として勤務することが認められます。

経験者の場合は、さらなるスキルアップを狙うために、「警備員指導教育責任者」や「機械警備業務管理者」、「警備業務検定」といった資格の取得がおすすめです。

参照:一般社団法人 東京都警備業協会

警備員になれない「欠格要件」とは?

「欠格要件」とは警備員になれない人の条件のことで、法令で次のように定められています。

  • 18 歳未満の者
  • 破産者で復権を得ていない者
  • 暴力団員及びその関係者
  • 禁固以上の刑に処せられ、5 年を経過していない者
  • 麻薬、覚せい剤等の中毒者
  • 心身の障害により警備業務を適性に行うことができない者

18歳以上であっても、欠格要件に該当する人は警備の仕事に就くことができないため、注意が必要です。

参照:一般社団法人 東京都警備業協会

まとめ

警備員の仕事内容や年収、警備員になるために必要な研修などをわかりやすく解説しました。

警備員は、時に危険と隣り合わせになることもありますが、人々の安全を守り、暮らしに寄り添うことができるやりがいのある仕事です。また、コミュニケーション能力が高い人は現場で重宝されるでしょう。

警備員の仕事が気になっている人は、まず「tenichi」で、どのような仕事の求人が行われているかチェックしてみましょう。

「tenichi」警備員

警備員の職場には商業施設から工事現場まで、さまざまな種類があり、雇用形態もライフスタイルに合わせて選ぶことができます。求人サイトで職場のリアルな雰囲気をつかみ、複数の職場を比較検討してみましょう。警備員の仕事は警備会社の規模によって年収も大きく変わるため、優先順位も考えながら求人内容をチェックするのがポイントです。