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コンプライアンスとは?今さら聞けない意味や使い方をまとめて解説!

コンプライアンス」は、近年テレビやニュースでもよく耳にする機会の多い言葉です。おそらく、社会人でなくてもその意味をある程度知っている人も多いのではないでしょうか。しかし、「その意味を正しく理解しているか不安だけど、今さら聞けない…」「なんとなくはわかるけれど説明できない…」という方も多いのではないでしょうか。

そこで本記事では、社会人なら知っておきたいコンプライアンスの正しい意味と、使い方をまとめて紹介します。間違って恥をかかないためにも、今のうちに知っておきましょう。

コンプライアンスの意味と正しい使い方

コンプライアンスという言葉は本来「要求や命令などに従う」という意味をもっており、日本語では「法令遵守」と訳されることが一般的です。使い方としては、「コンプライアンス教育の徹底」「コンプライアンス意識をもって行動する」あるいは、略して「コンプラ的にNG」などがあります。

最近では、本来の「法令遵守」という意味合いから拡大した使い方がされていて、コンプライアンス=「社内のルール、あるいはモラル(倫理・道徳的意識)を逸脱しない行動」という認識になっています。コンプライアンスの基準が企業の社会やステークホルダーに対する姿勢だと捉えられるようになってきたため、熱心に教育する企業も増えてきました。

世間的にもコンプライアンスがしっかりしている企業は、クリーンで健康的な組織運営がされているホワイト企業と捉えられるため、採用活動にも大きな影響があります。今は働く環境を重視する方も増えてきているので、コンプライアンスへの取り組み次第で、企業の評判が変わってくる可能性も十分考えられます。

コンプライアンスの徹底は、今後さらに自社の採用力を上げる鍵となるでしょう。

コンプライアンスが求められるようになった背景

コンプライアンスが求められるようになった背景には、企業のさまざまな不祥事に関する報道が増え、それに伴う倒産などがあったことが挙げられます。具体的にいえば、労働基準法などの法律違反、販売している商品や製品の品質に関する不正、粉飾決算、データの改ざん、顧客情報の流出、パワーハラスメントやセクシャルハラスメントなどがあります。

また、古くはCSR(企業の社会的責任)、近年ではSDGs(持続可能な開発目標)などに政府や企業が積極的に取り組む流れに変わってきました。それも大きな影響を及ぼしている可能性があります。

企業がクリーンな経営をしているかどうかに関しては、メディア・消費者・労働者だけでなく、その企業とは直接の関わりがない世論も注目しています。労働者は不祥事によって企業の信用が落ちてしまえば、今後の雇用や働きやすさにも大きな影響が出ますし、消費者は商品・サービスを利用したことによるデメリットを受けます。また、直接関わりがない方も、いつ自分が消費者・労働者としてデメリットを受けるかもしれないと感じているためです。

こうした状況によって企業のコンプライアンスを気にする人が増え、世間の目が厳しくなってきています。コンプライアンス違反をした企業が以前よりも注目されるようになった結果、それをきっかけとした倒産が増えているのです。倒産にまで追い込まれるのは、コンプライアンス違反をした企業との取引を見直す企業が増えたり、消費者がそうした企業の扱う商品・サービスを選ばなくなったりすることが原因として挙げられます。

コンプライアンス違反となる不祥事が起こらないように、コンプライアンス教育を徹底していくことが企業の持続的な成長・事業運営には、欠かせないポイントになってきています。

しかし、コンプライアンス視点がエスカレートしていくと、思わぬ弊害が生まれる可能性もあります。[MOU3] 

例えば、下記のような弊害が起こる可能性もあります。

  • 自分が思う正義を相手に押し付けてしまって人間関係がうまくいかなくなる
  • 信憑性が不明なコンプライアンス関連のクチコミが気にかかって、企業選びに支障が出る
  • 管理職になったとき、部下を締め付けすぎて働きづらいと感じられてしまい、それを理由に退職される

コンプライアンス違反をしないような自制は、社会人として必要ですが、コンプライアンスに対する意識がエスカレートしすぎていないか、他人に押し付けていないかは、冷静に判断できるよう注意してください。

コンプライアンス違反となる例

コンプライアンス違反となる例としては、下記のようなものがあります。法律で決められていないことでも、コンプライアンス違反となるものがありますので、注意が必要です。

例1)労働基準法違反

労働基準法に定められている法定労働時間(1日8時間、週40時間)を超えて労働させる場合、労働基準法第36条に定められている労使協定を結んだうえで、所轄の労働基準監督署に届け出をすることが決まっています。しかし、この労使協定を結ばずに時間外労働をさせている場合は、法律違反かつコンプライアンス違反となります。

例2)品質に関する不正

自社で定めた品質基準をクリアしたものを納品したといっていたにも関わらず、その品質をクリアしていない製品のデータを改ざんし、品質基準をクリアしているとして販売した場合もコンプライアンス違反とみなされます。

例3)取引先の情報・顧客情報の流出

従業員がPCを紛失し、それが悪用されて他社の機密情報や顧客情報が流出してしまった場合や、以前の従業員が情報を持ち出してしまったことによって、他社の機密情報や顧客情報が流出してしまった場合などもコンプライアンス違反となります。

例4)パワーハラスメント、セクシャルハラスメントの横行

自社内でパワーハラスメント、セクシャルハラスメントが横行している状況が発覚した場合などもコンプライアンス違反とみなされる可能性が高いです。特に大企業の場合はハラスメント相談窓口などを設けていること、抑止する仕組みづくりがなされていて当たり前と思われる傾向があるため、注意が必要です。

一度こうした不祥事があってマイナスイメージがつくと、長きに渡ってそのイメージが払拭できないことも多いです。企業名を聞いたとき、マイナスイメージが想起される企業にならないためには、コンプライアンス違反=不祥事を起こさない体制づくりが非常に重要です。コンプライアンス教育を徹底するというリスクマネジメントをして、事業を存続させていきましょう。

まとめ

不祥事などがありコンプライアンス違反に対する目が厳しくなった今、これから社会人になる就活生や今現在社会人という方も含め、コンプライアンス意識をもつことの重要性が高まっています。転職するときにもコンプライアンスの観点があれば、安定した事業存続のできる企業を選べるはずです。

そして、コンプライアンスを拡大解釈しすぎず、いつでも時流にあった適切な行動がとれるようにメディアの動向にも目を配っておきましょう。そうすれば、自分も周囲もそういった観点をもって仕事に取り組めるはずです。 コンプライアンス意識に危機感があるなら、まずは本記事を参考に自社のコンプライアンス違反となるラインを周囲と確認し合うことから、始めてみてはいかがでしょうか。