職員一人ひとりが積極的なチャレンジを通じて成長できるよう、『OJT(職場内研修)』『OFF-JT(職場外研修)』『SD(自己啓発研修)』を組み合わせた育成計画を作成しています。
また、業務に必要な専門知識の習得を目指す業務専門研修や、諸外国の農業情勢や食文化について見識を深める海外研修を通じて、専門的な知識や広い視野で課題解決ができる人材を育成しています。
OJT(職場内研修)
OJTの必要性、実施方法を身につけることを目的としています。
研修例 :
OJT実施者研修、SC担当者研修、
職場コーチ制度の実施
OFF-JT(職場外研修)
階層別研修
入会以降一定年数経過後の若手職員および資格昇格者、昇進者を対象に実施します。階層ごとに期待される役割を発揮するため、必要な知識や能力を育成することを目的としています。
リーダー研修
必須研修例 : 中核人材養成、
新任ライン職、目標管理・人事考課 等
課題別研修
選択 EXCEL、ホストデータ、県本部収支管理、農協法、ビジネスリーガルマインド、簿記、財務分析、コンプライアンス、ストレスケア
部門企画研修
(業務専門研修)
研修例 : 業務専門研修、海外研修
SD(自己啓発研修)
職員に自己啓発を動機づけ、個々人のキャリア開発を積極的に支援しています。自己啓発の受講を促進するために、通信教育の受講および助成措置を定めています。
研修例 : 通信教育
休日に関する制度
【休日】
週休2日制、国民の祝日および休日、
年末年始:5日
【休暇】
年次有給休暇:初年度10日、
夏季休暇:4日、
特別休暇(慶弔休暇、ボランティア休暇 等)
出産育児支援制度
【妊娠中の母性保護制度】
通院時間および休暇の確保
通勤緩和のための時差出勤
休憩時間の延長 等
【出産に関する制度】
出産休暇:産前産後14週間
妻の出産に係る休暇:3日
【育児に関する制度】
育児休業:
子供が1歳に達するまで
(特別な場合、2歳まで延長可)
育児短時間勤務:
子供が6歳に達するまで
1日2回、
1回につき10分単位で設定可 等
介護支援制度
【介護に関する制度】
介護休暇:5日
介護休業:1人につき183日以内
介護短時間勤務:1日2回、10分単位で設定可 等
社会保険制度
健康保険、厚生年金、雇用保険、労災保険 等
慶弔制度
結婚祝金、出産祝金、弔慰金、傷病見舞金 等
退職給付制度
退職給付制度あり、確定給付企業年金制度あり
資格取得奨励制度
業務に関連する資格を取得した場合、難易度に応じて報奨金を支給します。
≪取得実績≫
中小企業診断士、社会保険労務士、宅地建物取引士、簿記、販売士、危険物取扱者、毒劇物取扱者、土壌医検定、野菜ソムリエ 等
通信教育
受講料助成制度
能力開発、自己啓発のために、職員が通信教育を受講した場合、受講料を助成する
(年間助成金額上限有り)
※ 助成金対象講座数:4社168講座
サークル活動
文化・スポーツ活動を通じて職員相互の親睦を深めるために、職員のサークル活動を推奨しています。職員ならだれでもメンバーを募って申請が可能です。
≪活動内容≫ ※2020年7月時点
ダーツ、食文化、スノーボード、筋トレ、トレイルランニング、野球、エコ、ゴルフ、釣り、バスケ 他
そのようなことはありません。
育った環境、大学で学んだ事が農業に関係なくても、長野県の農業のために働きたい!という熱い思いのある方のご応募をお待ちしております。
部署や人により様々ですが、おおよそ3年に1回程度が目安です。
希望どおりの配属になるとは限りませんが、入会前に希望配属先の聞き取りを行います。入会後も、1年に3回実施する『所属長との面談』で希望を伝える制度があります。
一部の職種を除き、特定の知識や資格、経験は必要ございません。まずは、農業や食を取り巻く環境の変化に目を向けてみて下さい。
県内には寮が3ヶ所、県外には借上げ住宅があります。
自宅から通勤できない職員は、利用が可能です。
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