皆さんご存知のとおり、農業者は農畜産物を育て、それを販売することで収入を得ています。しかし、個人で販売する場合、販売先の確保や価格交渉など、生産活動以外にも労力を要します。そこで、生産した農畜産物をまとめ、個人ではなく「産地」として販売するための組織として作られたものが『JA（農業協同組合）』です。JAが農畜産物をまとめることで、農業者の販売に要する労力が減るだけでなく、物量が確保でき、さらには規格統一により品質も向上するため、市場では個人で販売するより高値で販売することできます。このように、一人ひとりでは経済的に弱くても、JAとしてまとまることで大きな力を発揮することができます。

こうして作られたJAの運営に出資している方々を『組合員』といいます。JAは農畜産物の販売だけでなく、組合員が住んでいる地域のために、様々な事業を行っています。営農・生活に必要な資材の購入を共同で行ったり、貯金の受け入れや営農・生活に必要な資金の貸し付け、万一の場合に備えた共済の事業を行うなどして、組合員、地域経済の安定に寄与しています。このようにJAでは、直接組合員と接し、経済活動（肥料を供給する、農畜産物を集める 等）を行っており、長野県では14の地域に分かれて、それぞれの地域経済に沿った事業を展開しています。

そうしたJAの事業をより効率的に、より大規模に行えるよう、JAの事業ごとに都道府県、全国区域で組織を形成しています。この中で、JA全農長野は全農の長野県域機能として、長野県内の農畜産物の流通や営農に必要な資材の供給といった『経済事業』を行っています。市場流通だけでなく、量販店や生協への直接販売、効率的な配送ルートの整備、農業資材や燃料の安定供給など、JAや全国と協同してスケールメリットを生かした事業を行っています。このようにJA全農長野は、市場や卸、メーカー、行政、JAなどの担当者と接しながら、JAの経済活動を支える事業（肥料を調達する、集めた農畜産物を販売する 等）を行っています。