
取得条件や付与日数、スムーズな取得方法や注意点まで、派遣で働く方の不安を解消するポイントを詳しく見ていきましょう。
派遣社員の有給休暇の法的根拠と実情
派遣社員であっても正社員と同じく有給休暇を取得する権利があり、これは労働基準法にもしっかりと定められています。
派遣で働く場合、雇用主は派遣先企業ではなく、登録した派遣会社となります。
そのため、有給の申請・管理も派遣会社が担当し、派遣先に直接申請したり、遠慮したりする必要はありません。
派遣先企業の職場で働いていても、有給休暇は「雇用契約を結んでいる派遣会社」の制度に従って取得することになります。
長期で働く派遣社員なら、パートやアルバイト同様に、勤務日数や勤続期間に応じて有給がしっかり付与されます。これは法律で守られた労働者の権利です。
有給休暇のよくある誤解
よくある誤解は、「派遣社員は有給がもらえない」「短期契約では無理」といったものです。
しかし、たとえ1回の派遣契約が短期であっても、同じ派遣会社で6か月以上継続して働き、かつ一定の出勤率を満たせば、必ず有給が付与されます。
また、「派遣先が変わると有給がリセットされるのでは?」という声もありますが、派遣元(同じ派遣会社)で継続勤務していれば、有給付与のカウントは通算されます。
さらに「派遣先が忙しいから有給は取れないのでは」と心配する人もいますが、派遣先の都合だけで有給休暇の取得を断るのは法律違反です。トラブル時は必ず派遣会社に相談しましょう。
こうした誤解にとらわれず、正しく制度を理解することが安心して働く第一歩です。
有給休暇の取得条件と日数

有給休暇はどのような条件を満たせばもらえるのでしょうか。
ここからは取得のための条件や、実際に付与される日数について詳しく見ていきましょう。
有給付与の基本条件
派遣社員に有給が付与される主な条件は、「同じ派遣会社で6か月継続勤務し、かつ全労働日の8割以上出勤していること」です。
これは正社員、パート、アルバイトなどすべての雇用形態で共通です。
たとえば、派遣先が1か月ごとに変わっても、同じ派遣会社と雇用契約を結び直しながら6か月以上継続して働いていれば、勤務期間は通算されます。
逆に、派遣会社自体が変わると、カウントはリセットされてしまうので注意が必要です。
また、有給休暇の日数は週の所定労働日数や勤務時間によって変わります。
週5日勤務と週3日勤務では、付与される日数が異なるのです。
勤務形態別の有給付与日数
有給休暇の付与日数は、正社員も派遣社員も原則同じであり、勤務開始から6か月経過後に「初年度10日」が付与されます(週5日勤務・年間217日以上勤務の場合)。
以降は1年ごとに増加し、最大20日まで付与される仕組みです。
たとえば、週4日勤務や短時間勤務の派遣社員の場合は、有給の日数がやや少なくなります。
主な基準を以下にまとめました(2025年10月現在)。

たとえば「週3日勤務の派遣社員」であれば、6か月後には5日間の有給休暇が発生します。
また、契約期間が短期でも6か月超えて勤務すれば有給が付与されます。
契約終了時に未消化の有給があれば、「最終出勤日にまとめて取得」や「退職金時に買い取り」などの対応が可能なケースもあります。
詳細は派遣会社に確認しましょう。
有給取得のポイントと注意点

有給休暇の「申請しにくい」「取りづらい」という声も多く聞かれますが、正しい手順とコツを知っておけば、スムーズに取得しやすくなります。
有給申請の手順・コツ
有給休暇の申請は、原則として「派遣元(派遣会社)」の担当者に連絡する形が一般的です。
派遣先には自分で直接言う義務はありませんが、現場の業務に支障が出ないよう、事前にリーダーや上司に「●日に有給取得予定です」と伝えておくと、トラブル防止にも役立ちます。
また、有給は早めの申請がポイントです。
希望日が決まったら、できれば2~4週間前、少なくとも1週間前までに派遣会社に伝えるよう心がけましょう。
繁忙期や同僚の休みと重なる場合は、希望が通らないこともあるため、相談しながら調整するのが現場での円滑なコミュニケーションにつながります。
有給休暇は断られることがあるのか?
「忙しいから有給を取らないでほしい」あるいは「他の日に取得してほしい」と言われるのではと心配する方も多いですが、有給取得を断ることは原則として法律違反です。
労働基準法上、会社側(派遣会社)は「時季変更権」という権利で、どうしても業務上支障がある場合だけ日付の変更を求めることができますが、「取得自体を拒否する」ことはできません。
また、時季変更を求められた場合でも、必ず代替日を提示してもらう必要があります。
「人が足りない」「忙しいから」などを理由に、ずっと有給を取らせないのは違法の可能性が高くなります。
もしも派遣先や派遣会社で有給取得を断られたり、理由もなく申請が通らなかったりした場合は、労働基準監督署などの公的機関に相談することも検討してください。
取得実績・申請時の証拠を残す
口頭で有給申請することも可能ですが、トラブルを防ぐためにはメールや申請書で記録を残すのがおすすめです。
最近では派遣会社の専用システムやアプリから申請できる会社も増えており、履歴が残る仕組みになっています。
また、2019年の法改正により、年10日以上の有給休暇が付与される人は年5日以上の取得が会社に義務付けられるようになりました。
派遣会社側にも「有給を必ず使ってもらう努力」が求められています。
まとめ
派遣社員でも、労働基準法によって有給休暇の取得がしっかり保障されています。
6か月間継続勤務+8割以上出勤という条件を満たせば、勤務形態に応じた日数が派遣会社から付与され、派遣先が変わっても同じ派遣会社で働き続ければ継続カウントが可能です。
有給の申請は、原則として派遣会社の担当者へ連絡しましょう。
取得拒否は違法なので、困ったときや申請しにくいときは迷わず派遣会社に相談することが大切です。
証拠を残すことや早めの申請、繁忙期の調整なども、気持ちよく休暇を取るための大事なポイントです。
もし有給休暇が取得できずに悩んだ場合や、派遣先でトラブルが起きたときは、一人で抱え込まず必ず派遣会社や公的機関に相談しましょう。
また、有給以外にも福利厚生面で働きやすさを左右するポイントはたくさんあります。
以下の記事でまとめていますので、こちらもあわせて要チェックです。
『派遣にも福利厚生はあるの?法律や必要な条件をわかりやすく解説!』



