一般的に会社員や公務員などの被雇用者は確定申告をする必要はありません。
しかし、転職をした場合はご自身で申告手続きを行わなければならないケースもあります。
この記事では確定申告が必要となるケースや手続きの流れ、税金還付や控除制度、相談先についてご紹介しますので、ミスなく、損なく確定申告を完了させましょう。
入社手続きについては、以下の記事も見てください。
『知らないとまずい！入社手続きと必要書類の話』
転職後に確定申告が必要となるケース
確定申告が必要になる理由を押さえておくことで、スムーズに準備ができるようになります。
転職時に年末調整が行われない理由
会社員や公務員は通常、年末調整で1年間の給与や控除を計算して勤め先側が手続きを行うため、確定申告は不要とされています。
しかし、転職をして途中で勤務先が変わった場合、前職の分と現職の分をまとめて年末調整できないことがあります。
年末調整は原則として「その年の最後に在籍している勤務先」が実施する仕組みですが、以下の理由により受けられないケースがあるのです。
転職のタイミングによるもの
年末近くに転職し、現職の給与計算が年末調整の時期に間に合わない場合は自分で確定申告を行わなければなりません。
在籍期間が短く、年末調整の対象外とされた場合
会社によっては、年末調整をするために一定期間在籍していることを前提とするケースもあり、その要件に外れて年末調整の対象外になってしまうこともあります。
副業や無職期間があった場合
年間を通じて一貫した勤務実績がなく、在籍していた会社が正確な所得を把握できないため、年末調整が行われないことがあります。
また、副業している場合も確定申告が必要になる場合があります。
源泉徴収票の取り扱い
年末調整のもととなる大切な書類が「源泉徴収票」です。
これは各勤務先が年末調整用に発行するもので、1年間の給与や源泉徴収税額などが記載されています。
転職後に確定申告が必要となる場合、原則として前職と現職、両方の源泉徴収票が必要です。
前職の源泉徴収票
退職時に会社が渡してくれるはずですが、受け取っていない場合は退職後でも請求可能です。
必ず手元に保管しましょう。
現職の源泉徴収票
12月末まで在籍し年末調整を受ける場合、前職の源泉徴収票を現職に提出することで1年間の合計所得を把握できます。
ただし、転職時期や会社の事情によって年末調整が行われない場合、現職分の源泉徴収票も合わせてご自身で確定申告をしなければなりません。
源泉徴収票が2枚ある場合の処理方法
確定申告の際に、申告書には各源泉徴収票の給与額・源泉徴収額などを合算して記入し、両方の源泉徴収票を添付します。
2社以上で給与を得たという場合は、年間の収入合計を申告書に正しく記入しましょう。
確定申告の基本フローと必要な書類
ここからは、確定申告が必要な場合の基本的な流れと、提出時に必要となる代表的な書類について解説します。
確定申告の流れ
1.申告の要否を判断する
まずは、ご自身が本当に確定申告をしなければならないのかを確認します。
転職に伴い年末調整が受けられなかったか、副業・アルバイトなど他の所得があるかどうかなどをチェックしましょう。
2.書類を準備する
必要書類（源泉徴収票、控除証明書など）を手元に揃えておきましょう。
3.申告書を作成する
税務署や国税庁のサイトからダウンロードできる「確定申告書（AまたはB）」を使用します。
近年はe-Tax（電子申告）も普及しており、それを活用すればネット上で簡単に作成・提出できるようになっています。
4.提出・納税する
原則として翌年の2月16日から3月15日までに書類を提出し、所得税の過不足を精算します。
過払いがあれば還付され、不足があれば期限内に納付しましょう。
申告期限と注意事項の確認
確定申告の期限は、通常翌年の2月16日～3月15日（土日祝にかかる場合は翌平日）です。
これを過ぎると「期限後申告」となり、延滞税や加算税が発生することがありますので注意しましょう。
なお、医療費控除や住宅ローン控除による還付申告は、1月1日から可能です。
提出に必要な主要書類
1.源泉徴収票（前職・現職の2枚など）
前述のとおり、年間を通じて複数の会社で働いた場合は、それぞれの源泉徴収票が必要になります。
2.控除証明書
受ける控除によって、以下の書類が必要となります。
- 医療費控除: 医療費控除の明細書と、医療費の領収書（もしくは診療報酬明細書）
- 住宅ローン控除: 住宅借入金等特別控除証明書、登記事項証明書など
- 生命保険料控除: 生命保険料控除証明書
- 地震保険料控除: 地震保険料控除証明書
3.その他の証明書・書類
個人年金保険や小規模企業共済等掛金控除の証明書、扶養控除の適用を受ける家族の氏名・マイナンバーがわかる書類を用意します。
転職関連の証明書・書類の整理方法
退職時には複数の書類を受け取ることになるため、
「退職時」
「新しい会社に提出するもの」
「確定申告に使うもの」
というように振り分け、それぞれクリアファイルなどで保管しておくとスムーズです。
転職後に受けられる税金還付のポイントと控除制度の活用
転職をした年は、所得が見込みより少なかったり、年末調整が行われていなかったりすることで過剰に税金を払いすぎている場合があります。
適切に確定申告を行うことで、還付金が戻るケースもあるため、以下のポイントを押さえておきましょう。
還付金がもらえるケースの解説
転職後に確定申告をして還付金が受け取れるケースとして、以下のようなものが挙げられます。
過剰に源泉徴収されている場合
前職での年末調整が不完全な状態で退職し、その後転職先で年末調整を受けていない場合、源泉徴収額が実際の年収よりも多く計算されている可能性があります。
確定申告を行うと、納めすぎた所得税が還付されます。
控除を利用する場合
年末調整だけでは受けられない控除（医療費控除・寄附金控除など）を申告することで、所得税が減り還付を受けることができます。
各控除制度の詳細と申告方法
控除を利用すれば課税所得を軽減でき、その分税額が安くなり、場合によっては還付金を受け取ることができます。
代表的な控除制度と申告の方法についてご紹介します。
医療費控除
年間（1月～12月）に一定額以上の医療費を支払った場合、所得から控除して税金を軽減できます。
家族の医療費も合算可能で、通常「（医療費合計 – 保険などで補填された額） – 10万円（または所得の5％）」を超えた分が控除対象です。
住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）
自宅を購入して住宅ローンを組んだ場合、最初の年は必ず確定申告が必要です。
購入2年目以降は年末調整で対応できるケースが多いですが、転職した年に併せてローンを組んだ場合など、状況によっては自分で申告する必要があるので注意しましょう。
扶養控除
配偶者や親族を扶養に入れている場合、その人数や所得状況に応じて控除が受けられます。
転職に伴い扶養状況が変わったり、年末調整を受けられなかったりした場合は確定申告で申告しましょう。
転職者が知っておくべき確定申告の注意点と相談先
確定申告はミスをすると追加で税金を支払わなければならなかったり、場合によっては脱税を疑われて税務調査の対象になったりペナルティが課せられるおそれもあります。
以下のような点に注意して正しく申告手続きと納税をしましょう。
よくある申告ミスとその回避法
ここでは、確定申告でありがちなミスの例と対策方法についてご紹介します。
書類の記入漏れ・計算ミス
申告書の氏名やマイナンバー、各種控除額などの記入漏れが多く見受けられます。
また、医療費控除や寄附金控除の計算を誤って記入してしまうケースも少なくありません。
作成後に再チェックし、税務署や国税庁の申告書作成コーナー（e-Tax）を利用すると計算ミスが減ります。
添付書類の不備
源泉徴収票を添付し忘れる、保険料控除証明書の原本を添付しないなど、書類の不備があると申告が受理されない、もしくは修正を求められる場合があります。
提出前に「確定申告チェックリスト」を作成し、必要書類を確認しましょう。
確定申告で困ったときは
確定申告の方法がわからない、正しくできるか不安とお悩みの場合は、以下の相談先に相談してみましょう。
税務署に直接不明点を確認する
確定申告は税務署の管轄なので、一番確実です。毎年確定申告の時期には問い合わせが多くなるため、税務署が電話相談や窓口対応を強化しています。
実際に書類を持参して相談すれば、記入内容を確認してもらえる場合もあります。
税理士に相談する
副業をしているなどして状況が複雑な場合などは、税理士に依頼することでミスを防ぐと同時に、控除の取りこぼしなどをチェックしてもらえます。
税務相談の機会を活用する
自治体や商工会議所、民商（民主商工会）などが実施する無料の税務相談会を活用するのも一つの方法です。
会計ソフトやe-Taxの活用
相談先ではありませんが、クラウド会計ソフトやe-Taxを活用すればミスを軽減することが可能です。
入力ガイドに沿って数字を入力すれば申告書を自動作成できるようになっています。
操作に慣れれば、個人でも手軽に確定申告が可能です。
まとめ
転職後は年末調整が行われないケースが多く、自分で確定申告を行う必要があります。
特に源泉徴収票が複数ある場合や副業をしている場合、控除の申請を行いたい場合には注意が必要です。
申告の手順や必要書類を正しく理解し、医療費控除や住宅ローン控除などの制度も活用することで、税負担を軽減できます。
不安な場合は税務署や税理士などの専門家に相談したり、確定申告ソフトなどのツールを活用したりして、申告ミスを防ぎましょう。
また、これを機会に税金に関する知識を勉強されるのもいいかもしれません。
