01 生活保護法に基づく支援
平成に入り、生活保護受給数が急増。福祉事務所のケースワーク業務の一部が、自立支援プログラムとして民間委託を開始し、当時、東京都で最初に委託された就労支援事業を、やまて企業組合が民間事業者として初めて受託しました。その後は毎年、自治体の要請を受けて、事業の継続と新規事業の開始などにより、現在では200名以上が様々な自治体の自立支援プログラムに従事しています。
OUR SERVICES
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やまて企業組合
- 金銭等管理支援事業
- 心身上の理由により日常生活に支障をきたしている方に対して、金銭を適切に管理できるよう、家計簿作成や家賃・水光熱費等の支払い代行、日常生活費の分割支払いなど金銭に関する支援を実施します。
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やまて企業組合
- 就労支援事業
- 家庭訪問や、事務所での面談を行い、就労や社会参加のための情報提供を行います。ハローワークへの同行を始め、ビジネスマナー、パソコン操作などの研修、職場見学、就労体験等を通じて就労や社会参加への意欲を高める支援を実施します。
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やまて企業組合
やまて福祉会
- 精神障害者支援事業
- 精神疾患が疑われる相談者との面接に同席して助言するとともに、今後の支援方針について提案し、相談者が地域で安定して暮らせるように生活の支援を実施します。
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やまて企業組合
- 高齢者専門支援事業
- 一人住まいの高齢者宅への訪問、通院同行、転宅支援、施設への入所調整等の補助をします。契約によっては、ケアマネージャーによるケアプランの見直しや助言も実施します。
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やまて企業組合
- ボランティア体験支援事業
- ボランティアセンターや協力法人を通じて、介護施設等でのボランティア活動に参加する支援を行い、社会的孤立の緩和や、就労を目標とする方の意欲向上を目指します。
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やまて企業組合
- 社会参加支援事業
- ひきこもりや就労意欲の低い方に対して、フリースペース等を設けて居場所を作り、セミナーや内職の共同作業などを通じて、再び社会的な生活を送れるように支援を実施します。
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やまて企業組合
- こども家庭支援事業
- 家庭訪問や面談を通じて育児放棄や不登校等を把握し、各種機関や支援につなげます。また個々の状況に合わせて学習指導も行い、学習・生活習慣の確立、基礎学力の向上に対する支援を実施します。
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やまて企業組合
- 居宅安定支援事業
- アパートの取り壊しや、高額な家賃を払えないなどの理由により転居が必要な方に対してアパート探しの支援を実施します。必要に応じて、契約の際に宅建資格取得支援員による助言を実施します。
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やまて企業組合
- その他支援補助業務
- 福祉事務所にてケースワーカーの補助業務を実施します。訪問等により健康状態を確認し、必要に応じて医療機関へ繋ぐ「健康管理支援業務」や、年金の受給権調査、金融機関への照会業務補助等、資産の活用に対しての助言を行う「資産調査支援業務」、各関係機関、相談者等に対して、後発医薬品使用促進や適正受診（頻回受診の防止等）など、医療扶助適正化の補助業務を行う「医療扶助相談支援業務」などがあります。
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02 生活困窮者自立支援法に
基づく支援平成23年頃より、セーフティネット機能の充実、ワンストップ化を図るために「生活困窮者自立支援法」の検討が開始し、一部自治体にて生活困窮者自立支援モデル事業が展開されます。生活困窮者自立支援法が制定された平成25年には川崎市が実施するモデル事業を受託。この事業は全国様々な自治体からの見学や、マスメディアの取材を受け、厚生労働省からも注目されました。当該事業の任意事業には、ガイドライン作成委員としてやまて企業組合理事が、オブザーバーとしてやまて福祉会理事がそれぞれ招聘され、生活困窮者自立支援法が施行された平成27年以降は、様々な自治体から生活困窮者自立支援事業、および付帯事業を受託しています。
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やまて企業組合
やまて福祉会
- 生活困窮者自立支援事業
- 様々な自治体で実施している生活困窮者向けの総合相談窓口です。失業や債務といった経済的な問題、就労・家庭・健康の問題を抱えた方々の支援を実施しています。お困りごとを抱える方からの相談内容を整理し、生活全般における課題には「自立相談支援」、仕事に就けないなどの課題には「就労準備支援」、離職等により住居を失うおそれのある方には「住居確保給付金」といった支援メニューに基づき、相談者に一番適切な支援を実施しています。その他にも家計に関する相談や、児童の学習に関する相談などにも幅広く取り組んでいます。
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03 応急援護関連事業
やまてグループの歴史を知る上でも重要なポイントとなるのが応急援護関連事業です。
山谷地域の日雇い労働者対策として実施された山谷対策特別就労事業から始まり、山谷地域越年越冬対策宿泊援護事業、路上生活者自立支援法に基づく各事業運営のモデル事業、ホームレス対策を目的とした東京都自立支援モデル事業など、生活困窮者支援の土台を築いた事業です。
また東日本大震災時には避難者への住宅確保、移転に関するサポートを実施しました。近年の感染症蔓延時でも一時住宅緊急確保など、社会情勢に臨機応変に対応してきました。-
やまて企業組合
- 自立支援センター運営事業
- 公園等で寝起きしている人への声掛けや、応急宿泊援護、自立支援などアフターフォローを実施して、可能な範囲での自立生活への移行を目指します。その他にも、就労支援や日常生活訓練支援も実施します。
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やまて企業組合
やまて福祉会
- 緊急宿泊事業等
- 住居がない、または喪失された方に、緊急的に生活基盤を提供し、その後、自立に向けて住居を探す支援を実施します。相談者の課題に寄り添い、健康、就労、社会参加等、様々な視点から自立への支援を実施します。
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04 その他運営事業
各法律に基づいた支援事業や応急援護関連事業以外にも、時代のニーズや自治体からの様々な要望に対応してきました。これまでの実績や、柔軟で迅速な対応が認められ、包括的な事業や、地域の特性に合わせた事業、心理に関する事業など、様々な事業を受託、運営しています。
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やまて企業組合
- 社会福祉センター運営事業
- 自身での就労活動が困難な方に対して職業紹介を行い、収入面に不安のある高齢者の方へは軽作業を提供しています。その他にも知的障害のある方が、就労後に余暇を過ごすことができる場所の提供など、地域に寄り添った支援を実施します。
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やまて企業組合
- 心理検査業務
- 特別に支援が必要な幼児・児童に対して、行動観察・WISC-Ⅳ知能検査・田中ビネー知能検査Vなどの心理検査を実施し、アセスメントをします。
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やまて福祉会
- TOKYOチャレンジネット
- 平成20年に開設した住居喪失不安定就労者・離職者サポート事業です。住まいを失いネットカフェで寝泊まりをしながら働いている方などを対象に、社会福祉士や社会保険労務士、臨床心理士、看護師などの資格を持つ相談員を始め、職員が生活再建をめざす方々に寄り添った支援を実施しています。具体的には、チャレンジネットが借りている民間アパートなどを一定期間利用しながら、貯金をして住まいを構えることを目指したり、無料の介護講座で学んだ後、介護職の就労先を決めたりします。また手話、パソコン教室を開くなど、就労の準備も支援します。
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やまて福祉会
- 若者相談総合事業
- 人間関係・漠然とした不安・孤独等の悩みを抱えた都内在住の若者やその家族の相談窓口です。悩みを受け止め、解決についての助言を行うだけではなく、必要に応じて専門の窓口や、適切な支援機関へつないだり、情報提供をしています。
受託期間（平成29年4月から令和4年3月まで）
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やまて福祉会
- 地域生活定着促進事業
- 刑務所などの矯正施設退所予定者のうち、高齢の方や障害のある方を適切な福祉サービスへつなぎます。相談者と面談を行い、市区町村と調整しながら受け入れ先の施設を決定し、退所後も安定した地域生活が送れるよう、支援を実施します。
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やまて福祉会
- 若者社会参加応援事業
- ひきこもり・不登校～若者の自立支援相談窓口です。働くことや自立に関して悩みを抱えている若者や、そのご家族が対象です。東京都からの受託事業で、職場・学校・家庭・地域社会などで疲れ切った心身を休め、生きる力を蓄えて、社会に旅立ち、自立していくための準備の支援をする居場所づくりを目指しています。
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