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やまてグループは、行政及び相談者(主に元路上生活者・生活困窮者・生活保護受給者)の意向を尊重し、多様な福祉サービスを総合的に提供されるように創意工夫することを目的として、中高年事業団やまて企業組合が昭和60年に設立し、平成17年に社会福祉法人やまて福祉会が設立されました。
高齢化社会への推移とともに増加の傾向をたどる、失業者及び不安定就労者を含む住居喪失等の生活困窮者が、個人の尊厳を保持しつつ自立し安定した地域での生活を営むことができるように、職員一人一人が高い意識を持ち事業の推進をしていきます。また、事業運営の点検・改善を繰り返し、常に支援の質の向上を図ります。
私たちは、相談者に対し真摯に対応し効果的な支援事業を行なうことが、生活困窮者の増加を防ぐ社会の実現に貢献するものと信じて日々の努力を積み重ねてまいります。
やまてグループは、行政及び相談者(主に元路上生活者・生活困窮者・生活保護受給者)の意向を尊重し、多様な福祉サービスを総合的に提供されるように創意工夫することを目的として、中高年事業団やまて企業組合が昭和60年に設立し、平成17年に社会福祉法人やまて福祉会が設立されました。
高齢化社会への推移とともに増加の傾向をたどる、失業者及び不安定就労者を含む住居喪失等の生活困窮者が、個人の尊厳を保持しつつ自立し安定した地域での生活を営むことができるように、職員一人一人が高い意識を持ち事業の推進をしていきます。また、事業運営の点検・改善を繰り返し、常に支援の質の向上を図ります。
私たちは、相談者に対し真摯に対応し効果的な支援事業を行なうことが、生活困窮者の増加を防ぐ社会の実現に貢献するものと信じて日々の努力を積み重ねてまいります。
平成に入り、生活保護受給数が急増。
福祉事務所のケースワーク業務の一部が、自立支援プログラムとして民間委託を開始し、当時、東京都で最初に委託された就労支援事業を、やまて企業組合が民間事業者として初めて受託しました。
その後は毎年、自治体の要請を受けて、事業の継続と新規事業の開始などにより、現在では200名以上が様々な自治体の自立支援プログラムに従事しています。
平成23年頃より、セーフティネット機能の充実、ワンストップ化を図るために「生活困窮者自立支援法」の検討が開始し、一部自治体にて生活困窮者自立支援モデル事業が展開されます。生活困窮者自立支援法が制定された平成25年には川崎市が実施するモデル事業を受託。この事業は全国様々な自治体からの見学や、マスメディアの取材を受け、厚生労働省からも注目されました。当該事業の任意事業には、ガイドライン作成委員としてやまて企業組合理事が、オブザーバーとしてやまて福祉会理事がそれぞれ招聘され、生活困窮者自立支援法が施行された平成27年以降は、様々な自治体から生活困窮者自立支援事業、および付帯事業を受託しています。
やまてグループの歴史を知る上でも重要なポイントとなるのが応急援護関連事業です。
山谷地域の日雇い労働者対策として実施された山谷対策特別就労事業から始まり、山谷地域越年越冬対策宿泊援護事業、路上生活者自立支援法に基づく各事業運営のモデル事業、ホームレス対策を目的とした東京都自立支援モデル事業など、生活困窮者支援の土台を築いた事業です。
また東日本大震災時には避難者への住宅確保、移転に関するサポートを実施しました。近年の感染症蔓延時でも一時住宅緊急確保など、社会情勢に臨機応変に対応してきました。
各法律に基づいた支援事業や応急援護関連事業以外にも、時代のニーズや自治体からの様々な要望に対応してきました。
これまでの実績や、柔軟で迅速な対応が認められ、包括的な事業や、地域の特性に合わせた事業、心理に関する事業など、様々な事業を受託、運営しています。