近年、働き方が多様化するなかで、委託社員という選択肢が注目されています。
業務単位で仕事を請け負うスタイルが、正社員や派遣とは大きく異なり、税金の手続きの方法や加入できる年金の種類も変わってくるため、正しい理解が必要です。
そこで本記事では、委託社員の特徴や派遣社員・正社員との違い、向いている人、メリット・デメリットを徹底解説します。
委託社員とは？
委託社員とは、業務委託と呼ばれる契約形態で働く人のことです。
企業と雇用契約を結ばず、業務や案件単位で仕事を請け負い、報酬は成果や納品物に対して支払われます。
正社員との違い
正社員は、企業と雇用契約を結ぶ働き方で、給与や労働時間、福利厚生などが法律で保護されるのが大きな特徴です。
また、正社員は企業の指揮命令に従う必要がありますが、委託社員は業務の進め方を自由に選ぶことができます。
派遣社員との違い
派遣社員は、雇用主が派遣元である派遣会社である点が大きな特徴です。
実際に業務を行うのは派遣先の企業ですが、派遣先と派遣社員の間に雇用関係はありません。
委託社員のメリット
委託社員には、具体的に次のようなメリットがあります。
自分自身で仕事の内容や量、進め方を決められることが、正社員や派遣社員と大きく異なる点です。
働き方の自由度が高い
企業と委託社員の間には雇用関係がないため、原則として企業が委託社員に対して指揮命令をすることはできません。
働く場所や時間、仕事の進め方などは委託社員に任せることになるため、働き方の自由度が高いのが特徴のひとつです。
家事や育児との両立もしやすく、ライフスタイルの変化に合わせて働き方を柔軟に調整できます。
専門性を活かして働ける
委託社員は、特定の分野のスキルや専門知識を活かして仕事を選ぶことができます。
自分の得意分野のみに集中して経験を積むことも可能となり、結果的にスキルアップやキャリア形成にも効果的です。
専門職としての価値を最大限に活かしたいなら、委託社員は魅力的な選択肢といえます。
働き方次第で高収入が期待できる
専門性が高い仕事は対応できる人が少ないため、単価が高くなる傾向にあります。
効率よく仕事を受注することで、正社員以上の収入を得ることも可能です。
委託社員のデメリット
メリットが多い委託社員ですが、次のようなデメリットもあるため注意が必要です。
正社員のような固定給がない
委託社員の報酬は業務や案件単位ごとに発生するため、正社員に比べて収入が不安定になりがちです。
継続していた案件が突然終了になることも考えられるため、複数の仕事を掛け持ちするなどの対策が欠かせません。
固定給がないことは、委託社員の大きなデメリットといえます。
労災や厚生年金に加入できない
委託社員が加入できるのは、国民健康保険・介護保険・国民年金のみです。
年金は2階建て構造になっており、1階部分の国民年金は20歳以上60歳未満のすべての人が加入しますが、2階部分の厚生年金は会社員のみが加入する仕組みになっています。
会社員は、国民年金と厚生年金のどちらにも加入することになるため、国民年金のみに加入している委託社員に比べて給付が手厚くなります。
また、労災保険も原則として対象外となるため、労災の代わりとなる保険が必要な場合は、自ら民間の保険に加入する必要があります。
税金の手続きを自分で行う必要がある
会社員や派遣社員の場合、企業の税務担当者が確定申告や経費精算の手続きを担います。
委託社員はそれらの手続きを自分で行うことになるため、事務作業の負担が生じる点がデメリットです。
委託社員に向いている人の特徴
委託社員に向いている人の特徴を知っておくと、委託社員として働くことを考えたときの判断材料のひとつになります。
順に見ていきましょう。
専門的なスキルを持っている人
デザインやプログラミング、コンサルティングなど、専門性の高いスキルを持っている人は、スキルが報酬に直結する委託社員に向いています。
スキルを磨き、専門性を高めることで高収入が期待できます。
働く場所や時間を選びたい人
自由なライフスタイルを重視する人や、家庭の事情で働く場所や時間が限られている人にも、委託社員はおすすめの働き方です。
ライフステージの変化にも対応しやすいでしょう。
自己管理能力が高い人
委託社員は、仕事のペースや品質を自分で管理する必要があります。
そのため、スケジュール設定などの自己管理能力が高い人が向いています。
自由度が高い分、責任感と計画性を持って仕事にあたることができる人でないと、継続は難しいといえます。
委託社員の具体的な業種・職種は？
委託社員の代表的な業種・職種は、次のとおりです。
- Webデザイナー
- ライター・編集者
- コピーライター
- プログラマー・エンジニア
- 動画編集者
- イラストレーター
- コンサルティング・講師業
- 翻訳者・通訳者
クリエイティブ系の仕事や、Web系などの専門知識が必要な仕事を委託社員が請け負っているケースは多くあります。
また、企業のAI活用を支援する「AIコンサルタント」などの新たな仕事も登場しています。
委託社員として働く際の注意点
委託社員として働く際は、次のような点に注意しましょう。
契約書を交わす
委託社員は、指揮命令がある正社員や派遣社員と異なり、業務内容や責任の範疇が曖昧になりやすいという特徴があります。
後のトラブルを避けるためにも、契約書で仕事の内容を明確にしておくことが大切です。
また、報酬額や支払い方法、支払い時期についても、口頭契約のみで進めるとトラブルになりやすいため、書面でしっかりと記録を残しておきましょう。
「偽装請負」にならないようにする
偽装請負とは、業務委託の形を取りながら、実際には労働契約をしている人のような働き方になっていることです。
企業は、業務委託で働いている人に対して直接的な業務指示や命令はできないと定められています。
業務委託契約を締結している人に企業が具体的な業務指示を出すと、「偽装請負」とみなされ、仕事を請け負った人と企業の双方に罰則が科されるため注意が必要です。
再委託について確認する
再委託とは、請け負った業務を第三者に依頼することです。例えば、受注した仕事が想像以上にボリュームがあり、自分の仕事仲間に手伝ってもらうことが「再委託」にあたります。
契約内容によっては再委託が禁止されていることもあるため、事前に確認しておきましょう。
無断で再委託を行った場合、契約解除や損害賠償請求などのトラブルに発展することも考えられます。
まとめ
委託社員は会社員のように働く場所や時間の縛りがなく、専門性を活かして高収入が狙える働き方です。
一方で、収入の保障がない点や、経理などの処理を自分で行わなければならないなどのデメリットもあります。
自分の価値観やライフスタイルに合った働き方を選択することが、仕事の満足度や長期的な安定につながるでしょう。
